経済回復計画の長期版、10月に国会提出へ

マレーシアのムヒディン首相は13日、連邦議会下院の答弁で、新型コロナウイルス感染症による打撃からの短期的な「国家経済回復計画（ＰＥＮＪＡＮＡ）」の長期版を10月に提出する意向を表明した。労働市場の改善や公的機関、政府統治枠組みの改革などに注力し、第４次産業革命（インダストリー4.0）の実施も含むという。マレーシアン・リザーブなどが伝えた。

ムヒディン氏は、サラワク政党連合（ＧＰＳ）所属のルビア・ワン議員による経済成長率の鈍化や失業率上昇への対策に関する質疑に対し、首相が主宰する経済行動評議会（ＥＡＣ）が長期的な経済回復計画の策定準備を進めていると説明した。これに加え、11月に提出予定の来年度予算案にさまざまな対策を盛り込む意向を示した。

また、来年初頭に提出予定の次期５カ年計画「第12次マレーシア計画」（12ＭＰ、2021～25年）に、経済を立て直し、強化する政策、戦略を盛り込むと付け加えた。

マレーシア政府は、新型コロナウイルス感染症対策の戦略を、▽解決▽反発▽再開▽回復▽活性化▽改革――の６段階で策定。ＰＥＮＪＡＮＡは４段階目（回復）に当たり、景気を刺激し、事業の推進を図っている。ムヒディン氏によれば、政府はＰＥＮＪＡＮＡとそれに先だって打ち出した景気刺激策パッケージで、150億リンギ（約3,800億円）を失業対策に充てている。

景気刺激策パッケージについては、野党・人民正義党（ＰＫＲ）のアンワル・イブラヒム議員などから国会審議を経なかったことに批判が出た。これに対し、ムヒディン氏は「迅速に動くため国会再開を待つ余裕はなく、選択肢はなかった」と答弁した。