本年度は4.5％のマイナス成長、商工会調査

インド商工会議所（ＦＩＣＣＩ）は11日、最新の「経済見通し調査」の結果を発表した。2020/21年度（20年４月～21年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測の中央値はマイナス4.5％。最大値はプラス1.5％、最小値はマイナス6.4％と予測した。

調査は、銀行や金融サービスを含めた経済界の専門家を対象に６月に実施し、回答を得た。結果について、ＦＩＣＣＩは「景気減速の兆しは以前からあったが、新型コロナウイルス対策の全土封鎖で急速に顕在化した」と指摘している。部門別の成長率で好材料と言えるのは農業のみで、中央値で2.7％のプラス成長を見込む。工業部門の成長率の予測は中央値でマイナス11.4％、サービス部門はマイナス2.8％だった。

調査ではまた、政府の経済対策について、専門家らが「積極性を欠いた」と見ていることが明らかになった。これまでに打ち出された施策は供給側に重点を置いており、非必需品を対象とした物品・サービス税（ＧＳＴ）率の引き下げや、低所得層が対象の減税といった需要喚起策が盛り込まれなかったためだ。

一方、20/21年度第１四半期（20年４～６月）のＧＤＰ成長率は中央値でマイナス14.2％の予測となった。４～６月のＧＤＰは、８月末に発表される予定となっている。