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医療目的の外国人受け入れ、半数以上が反対

タイの国家開発管理研究所(NIDA)が実施した世論調査で、医療・ウェルネス(健康増進)目的の外国人を受け入れる制度について、国民の半数以上が反対していることが明らかになった。新型コロナウイルス感染症流行の第2波につながることを懸念している。13日付バンコクポストが報じた。

調査は6~8日、全国の18歳以上の1,251人を対象に実施した。「新型コロナウイルス陰性を条件にして、タイ国内での医療・ウェルネスを希望する外国人を受け入れ、14日間の隔離後も陰性の場合は国内旅行を認める」との制度についての考えを聞いた。

「強く反対」と「反対」を合わせて55.3%が制度に反対と回答した。41.4%は「強く反対」で、「第2波を引き起こす懸念がある」「タイ人の帰国者から多くの感染者が見つかっている」ことを理由に挙げた。13.9%は「反対」で、「入国する外国人が健康を保証されている場合でも、彼らの入国を保証できる状況ではない」と主張した。

23.1%は「賛成」で、「タイの医療施設の評判を高め、経済に貢献する」ことが理由。21.6%は「おおむね賛成」だった。

「14日の隔離後に国内旅行を認める制度」については、37.8%が「反対」で、「14日間の隔離では、感染していないことを100%は証明できない」ことが理由。14.5%は「おおむね反対」で、「第2波の懸念」が理由。24.1%は「強く賛成」で、「観光回復につながる」ことが理由、23.2%は「いくらか賛成」だった。

新型コロナウイルスの感染抑制に成功している国・地域間で入国・入境規制を緩和する「トラベル・バブル」による外国人観光客の受け入れについては、25.9%が「強く賛成」、28.4%で「おおむね賛成」で、計54.3%が「賛成」だった。「強く賛成」の理由は、「経済復興、航空産業回復につながる」ことを挙げた。

29.7%は「強く反対」、15.0%は「おおむね反対」。「第2波の懸念」が反対の理由とされる。


関連国・地域: タイ
関連業種: 医療・医薬品観光マクロ・統計・その他経済社会・事件

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