医療目的の外国人受け入れ、半数以上が反対

タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）が実施した世論調査で、医療・ウェルネス（健康増進）目的の外国人を受け入れる制度について、国民の半数以上が反対していることが明らかになった。新型コロナウイルス感染症流行の第２波につながることを懸念している。13日付バンコクポストが報じた。

調査は６～８日、全国の18歳以上の1,251人を対象に実施した。「新型コロナウイルス陰性を条件にして、タイ国内での医療・ウェルネスを希望する外国人を受け入れ、14日間の隔離後も陰性の場合は国内旅行を認める」との制度についての考えを聞いた。

「強く反対」と「反対」を合わせて55.3％が制度に反対と回答した。41.4％は「強く反対」で、「第２波を引き起こす懸念がある」「タイ人の帰国者から多くの感染者が見つかっている」ことを理由に挙げた。13.9％は「反対」で、「入国する外国人が健康を保証されている場合でも、彼らの入国を保証できる状況ではない」と主張した。

23.1％は「賛成」で、「タイの医療施設の評判を高め、経済に貢献する」ことが理由。21.6％は「おおむね賛成」だった。

「14日の隔離後に国内旅行を認める制度」については、37.8％が「反対」で、「14日間の隔離では、感染していないことを100％は証明できない」ことが理由。14.5％は「おおむね反対」で、「第２波の懸念」が理由。24.1％は「強く賛成」で、「観光回復につながる」ことが理由、23.2％は「いくらか賛成」だった。

新型コロナウイルスの感染抑制に成功している国・地域間で入国・入境規制を緩和する「トラベル・バブル」による外国人観光客の受け入れについては、25.9％が「強く賛成」、28.4％で「おおむね賛成」で、計54.3％が「賛成」だった。「強く賛成」の理由は、「経済復興、航空産業回復につながる」ことを挙げた。

29.7％は「強く反対」、15.0％は「おおむね反対」。「第２波の懸念」が反対の理由とされる。