川崎汽船、インソンと２件目のＦＰＳＯ協業

川崎汽船は９日、マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスの完全子会社および住友商事と、ブラジル沖マルリン鉱区向け浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の保有・用船事業への出資参画に関する契約を締結したと発表した。両社とのＦＰＳＯ協業事業は、2018年に参画したガーナ沖事業に続き２件目となる。

川崎汽船は、23年第１四半期（１～３月）に予定される同ＦＰＳＯ安定操業後に事業会社に約10％を出資し、事業に参画する。インソンの声明によれば、事業会社の株式譲渡額は4,900万米ドル（約52億4,000万円）となる見込み。取引完了後の事業会社への出資比率は、インソンの完全子会社が65～66.5％、住友商事がシンガポールの完全子会社ジャパン・オフショア・ファシリティー・インベストメント１（ＪＯＦＩ）を通じて25％、川崎汽船がＪＯＦＩを通じて8.5～10％となる予定だ。

インソンは今年３月、完全子会社を通じてブラジル石油公社（ペトロブラス）とＦＰＳＯの期間用船契約とサービス契約を締結。ペトロブラスが保有するブラジルのカンポス海盆北東沖マルリン鉱区にＦＰＳＯ１隻を配備する予定だ。契約総額は54億米ドルで、期間は25年（延長オプションなし）。

川崎汽船は、本年度から技術者をインソンが主導するプロジェクトチーム（シンガポール）に派遣し、効率的に操業・管理に関する知見を獲得するための準備を進める。

川崎汽船はこのほか、ガーナ沖でＦＰＳＯを操業するインソン子会社の株式26％を、住友商事、日揮、日本政策投資銀行とのコンソーシアムを通じて保有している。ＦＰＳＯ事業を長期安定収益事業分野として、インソンおよび住友商事との協業を軸に拡大を目指し、蓄積した知見を後続のＦＰＳＯ事業や新規エネルギー関連事業へ生かしていく方針だ。