５月の小売売上高、営業禁止で下げ幅最大

シンガポール統計局が３日発表した５月の小売業売上高指数（速報値、2017年＝100、名目）は、前年同月比52％低下し、統計をさかのぼることができる1986年以降で最大の下げ幅となった。新型コロナウイルスの感染対策として経済活動が制限される中、スーパーや薬局を除く大半の小売店で営業が禁止されていたことが背景にある。

項目別では、全14項目中、スーパーとコンビニ・ミニマート（住宅街の商店）を除く12項目で２桁のマイナス。腕時計・宝石は97％低下し、下げ幅が最も大きかった。百貨店も93％下落と低迷した。

一方、実店舗の営業が許されていたスーパーは56％、コンビニ・ミニマートは９％それぞれ上昇した。食料・日用品の需要が拡大した。

５月の小売業全体の売上高（推計値）は前月比14％減の18億Ｓドル（約1,400億円）。うち25％をオンラインでの販売が占め、４月の18％から拡大した。

通信機器・コンピューター、家具・家庭用品は、売上高に占めるオンライン販売の比率がいずれも94％を記録した。スーパーは１割がオンライン販売だった。

■外食産業指数も５割低下

５月の外食産業指数は前年同月比５割低下。感染対策として、飲食店では持ち帰りか配達のみの営業しかできなかったことが響いた。４月は53％下落していた。

項目別では、レストランが69％低下と大きく落ち込んだ。ケータリングは45％、カフェやフードコートなどは41％それぞれ低下。ファストフードは21％下落した。

外食産業の全体の売上高は前月比８％増の４億3,000万Ｓドル。売上高全体のうち、45％をオンライン販売が占めた。

シンガポールでは、６月19日から小売店の営業が再開。一定の条件を満たせば、飲食店も店内飲食を提供できるようになった。

ＯＣＢＣ銀行のエコノミスト、セリーナ・リン氏は、「６月の小売業売上高指数の下落幅は、前年同月比10.5％まで縮小するとみている。その後も徐々に回復し、10～12月期にはプラス成長するまでに戻す可能性がある」と指摘。通年では、前年比9.5％下落すると予測している。