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エネ鉱省、年内の電気料金据え置きを決定

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、電気料金の値上げを年内は行わない方針を決定した。同省は先月初頭に9月末まで電気料金の据え置きを決定していたが、新型コロナウイルスの流行が続く間は値上げを見送る意向を示した。

2日付地元各紙によると、エネ鉱省電力局のリダ局長は「補助金対象となる25カテゴリー、補助金対象外の13カテゴリーのいずれの顧客も、据え置きの対象となる。毎月の請求額が上がった場合は、単純に使用量が増加したためと理解してほしい」と述べた。

リダ局長はまた、低所得層を対象に実施している電気料金の減免措置を9月まで延長することを正式に発表した。補助金対象となっている月額契約容量450ボルトアンペア(VA)の電気料金を無償化、900VAを5割引きとする減免措置は、当初4~6月の3カ月間を予定していた。

国営電力PLNのボブ取締役(商業・顧客管理担当)は減免措置の延長について「後払い方式の顧客は、請求時に料金を減免する。プリペイド方式の顧客は、1~3月の最も使用量が多かった月を基準に減額分が算出される」と説明した。

PLNによると、減免の対象となるのは450VAの家庭2,400万世帯と900VAの家庭760万世帯。このほか、月額契約容量が450VAの小規模事業者と小規模産業の計50万社を対象に、5~10月の電気料金を無償化している。

政府は低所得層を対象に、電気料金の減免措置を9月まで延長する(国営電力PLN提供)

政府は低所得層を対象に、電気料金の減免措置を9月まで延長する(国営電力PLN提供)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 電力・ガス・水道

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