ホンダコリアの営業益９割減、不買運動響く

ホンダの韓国法人ホンダコリアはこのほど、2019年４月～20年３月期の営業利益が19億8,025万ウォン（約１億7,700万円）と、前年同期に比べて89.9％減少したと発表した。売上高は22.3％減の3,632億1,622万ウォンだった。金融監督院の電子公示システムを通じて明らかにした。

日韓関係の悪化に伴う日本製品の不買運動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者心理の萎縮が響いた。ホンダコリアの新車販売台数は、日本政府が韓国向け輸出管理を厳格化した昨年７月以降、同年12月（19.6％増）を除く全ての月で前年を下回っている。

日本製品の不買運動の影響は、ほかの日系メーカーにも及んでいる。今年１～５月にトヨタ自動車の新車販売台数は57％、同社の高級ブランド「レクサス」は64％、それぞれ減った。日産自動車は販売環境の急変でこれ以上収益が見込めないと判断し、韓国市場から年内に撤退することを決めた。