縫製業界の最賃引き上げ凍結提案、労組反発

カンボジアの縫製業界で、最低賃金をめぐり労使の見解が対立している。カンボジア縫製協会（ＧＭＡＣ）は、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、最低賃金の引き上げ凍結を求めているが、労働組合側はこれに反発。両者の主張は平行線をたどっている。クメール・タイムズ（電子版）が22日に伝えた。

ＧＭＡＣのケン・ルー事務局長は、先週に開催された労使の賃金交渉で、組合側の一部が最低賃金を現行の月190米ドル（約２万310円）から250米ドル以上に引き上げるよう要求したことに言及。「新型コロナで業界が危機に直面している現在の環境下で、賃上げはあり得ない」と主張し、使用者が従業員と個別に賃金交渉することを認めるよう訴えた。

組合側は、最低賃金の引き上げ凍結が労働の搾取につながると主張しているが、ケン・ルー事務局長は「新型コロナの影響で業界の競争力が減退し、企業の閉鎖が相次げば、結果的に労働者の雇用を保証できなくなる」と指摘。失業者の増加を防ぐためにも、最低賃金の引き上げ凍結は必要との考えを強調した。

国内縫製業界の労働者数は、産業別で最大となる80万人超。現行の最低賃金は2020年１月、19年の182米ドルから4.4％引き上げられた。