配車グラブが正社員５％を解雇、コロナ禍で

東南アジアの配車サービス大手グラブは16日、正社員の５％に当たる約360人を解雇すると発表した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で主力の配車サービスが打撃を受ける中、事業再編に乗り出す。

グラブの声明によると、共同創業者であるアンソニー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、社員に通達した。同ＣＥＯは通達で、「２月以降、新型コロナのパンデミックが事業に影響を及ぼしており、アフターコロナに備えて組織をスリム化する」と説明。具体的には、一部の非中核事業を廃止し、機能を統合して効率を高めるほか、配置転換でデリバリー事業を拡大し、変化するニーズにより対応できる体制にする。

同ＣＥＯはまた、「新型コロナの影響による年内の人員削減は、これが最後だ」と述べた。東南アジア各国に構える拠点を閉鎖する予定はないという。

グラブは、本社を構えるシンガポールのほか、マレーシアをはじめとする東南アジア７カ国に進出している。新型コロナのパンデミックと各国政府が講じた活動制限により、主力の配車サービス部門は大きく打撃を受けた。

これまでも、運転手への各種インセンティブの廃止や上級管理職の減給、無給休暇の奨励といったコスト削減策を打ち出していた。

グラブは、アフターコロナのライフスタイルの変化をにらみ、出前や運送サービスといったデリバリー事業や、電子決済、金融サービスなどの非配車部門を強化する方針。現在は、売上高の半分以上を非配車部門が占めるという。

グラブには、通信大手ソフトバンクのほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、総合リース大手の東京センチュリーなどが出資する。