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配車グラブが正社員5%を解雇、コロナ禍で

東南アジアの配車サービス大手グラブは16日、正社員の5%に当たる約360人を解雇すると発表した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)で主力の配車サービスが打撃を受ける中、事業再編に乗り出す。

グラブの声明によると、共同創業者であるアンソニー・タン最高経営責任者(CEO)が同日、社員に通達した。同CEOは通達で、「2月以降、新型コロナのパンデミックが事業に影響を及ぼしており、アフターコロナに備えて組織をスリム化する」と説明。具体的には、一部の非中核事業を廃止し、機能を統合して効率を高めるほか、配置転換でデリバリー事業を拡大し、変化するニーズにより対応できる体制にする。

同CEOはまた、「新型コロナの影響による年内の人員削減は、これが最後だ」と述べた。東南アジア各国に構える拠点を閉鎖する予定はないという。

グラブは、本社を構えるシンガポールのほか、マレーシアをはじめとする東南アジア7カ国に進出している。新型コロナのパンデミックと各国政府が講じた活動制限により、主力の配車サービス部門は大きく打撃を受けた。

これまでも、運転手への各種インセンティブの廃止や上級管理職の減給、無給休暇の奨励といったコスト削減策を打ち出していた。

グラブは、アフターコロナのライフスタイルの変化をにらみ、出前や運送サービスといったデリバリー事業や、電子決済、金融サービスなどの非配車部門を強化する方針。現在は、売上高の半分以上を非配車部門が占めるという。

グラブには、通信大手ソフトバンクのほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、総合リース大手の東京センチュリーなどが出資する。


関連国・地域: マレーシアシンガポール日本
関連業種: 自動車・二輪車運輸IT・通信小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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