証券先物委のトップ続投、中国政府要請か

香港の証券先物委員会（ＳＦＣ）のアシュリー・アルダー最高経営責任者（ＣＥＯ）が当初の方針を覆して今年10月以降も続投することになった人事を巡り、中国中央政府から留任要請があったことが理由ではないかとの指摘が出ている。13日付信報などが外電を引用して伝えた。

アルダー氏の留任が発表されたのは先月18日で、新たな任期は23年９月まで。新型コロナウイルスによる金融市場の混乱に対応する必要があるというのが香港政府とアルダー氏の説明だ。

だが、外電報道によると、真相は中国が制定を進める香港への国家安全法制に対する反発を考慮した中国側の要請が理由で、海外からも信頼の厚いアルダー氏を留任させることで外資企業を安心させる狙いがあったという。

金融サービス界選出の張華峰（クリストファー・チョン）議員は、今回の続投人事について「国家安全法制との関係が推測される」と明言。同時に「アルダー氏は世界の証券規制当局でつくる証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の議長も務めており、外資系ファンドとの関係も長いため、外資企業からの高い信頼がある」と評価し、政治的理由だけで続投が決まったのではないとの見方を示した。

同法制の制定方針は、証券先物委がアルダー氏の留任を発表した直後の中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で決まり、米英両国を含む国際的な反発が広がった。

中央政府が香港政府関係機関の人事に介入することは珍しいことではないが、今回の朝令暮改人事は、「中国によるさらなる干渉の動き」と受け止められているようだ。