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豪の海外投資審査強化、新興企や病院も対象

オーストラリア連邦政府が計画している、海外企業による国家安全保障に影響を及ぼす部門への投資の審査厳格化について、テクノロジー関連のスタートアップ企業や病院などヘルスケア部門も対象に含まれる可能性がありそうだ。顧客データを保持する事業は安全保障に密接に関わりがあることから、慎重に取り扱うべきだとM&A(合併・買収)の専門家が指摘している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

オーストラリア外資審議委員会(FIRB)は、対象部門について金額にかかわらず全ての案件を審査する計画。エネルギー、通信、港湾、水道、データ部門などが「国家安全保障に影響する」と見なされ、対象に含まれる見通しだ。

国内の小規模なスタートアップ企業については現状、海外企業への売却に際してFIRBの承認を得る必要はない。ただ、今後事業が成長し、開発したシステムが国家安全保障を脅かす原因になりかねないことから、新しい審査制度の対象とされる可能性があるという。

また、病院などのヘルスケア部門は患者の記録など個人情報を保持しているため、同じく審査が必要となる可能性がある。

法律事務所コアーズ・チャンバース・ウエストガースの法人部門を率いるマック氏は「顧客情報を収集する事業は、理論的には全て新審査制度の対象となる。そのため線引きが重要だ」との見方を示した。

現状では、海外の民間企業による2億7,500万豪ドル(約202億円)未満の投資、または日本や中国などオーストラリアと自由貿易協定を締結している国・地域の企業による12億豪ドル未満の投資については、審査の対象となっていない。【同じトピックの記事6月9日付】


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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