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移住に伴うMPF解約、19年後半に急増

香港の強制退職年金基金(MPF)制度を所管する強制退職年金基金管理局(MPFA)によると、MPF加入者の中国本土や海外への移住に伴うMPF解約金は、2019年は前年比1.1%増の48億4,500万HKドル(約670億円)だった。記録がある14年以降で最高を更新した。19年第4四半期(10~12月)に限ると前年同期比46.1%増の14億3,500万HKドルで、14年以降で四半期ベースとして最高だった。信報が伝えた。

19年の解約件数は10%減の3万300件だった。海外移住に伴う解約は19年後半の反政府運動激化と関連しているのではないかとの見方も出ている。しかしMPFAの鄭恩賜・最高業務責任者は過去のMPF受託運用会社(トラスティー)などへの聞き取りの結果を根拠に、一部は本土などに住まいを移した可能性を指摘し、顕著な変化があったとの情報は聞いていないと説明した。

3月末時点のMPF総資産残高は8,677億8,100万HKドルで、19年12月末に比べ10.5%減少した。MPFAの鄭氏によると、4月末には9,100億HKドル、5月末には9,275億HKドルに回復。しかし新型コロナウイルスの影響が経済に反映しきれていない点を踏まえると、下半期(7~12月)も株価変動のリスクがあると警告した。

MPFの任意積立制度「TVC(Tax Deductible Voluntary Contributions)」の3月末時点の口座数は3万8,000口だった。原資は17億600万HKドルで、口座1口当たりの平均は4万8,000HKドル。


関連国・地域: 香港
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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