• 印刷する

新常態への適応度、東南ア6カ国で最も遅れ

フランスの調査会社イプソスが10日発表した調査結果で、マレーシアの国民が新型コロナウイルス感染症対策の各種規制に合わせて「ニュー・ノーマル(新常態)」を理解しようとしている段階にあることが分かった。東南アジアの6カ国の中で最も対応が遅れている。

調査はマレーシア、インドネシア、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピンの東南アジア6カ国で5月22~26日に実施した。各国500人ずつ、計3,000人を対象に、「自分にとってコロナ禍による新常態がどのレベルにあると認識しているか」を聞き、各国を6段階のいずれかに分類した。

第1段階は「まだコロナ禍が到来しておらず規制もない」状態。第6段階は「コロナ禍が終息して自分自身の生活を取り戻した」状態とした。

マレーシアでは「日々、新しい規制への対応に追われ、新しい習慣を構築中」の第3段階にあるとの回答が35%で最も多かった。イプソスは国としても、同段階(第3段階)に分類した。一方、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピンの4カ国は「規制に対応し、新しい習慣に落ち着いた」第4段階に進んでいるとし、ベトナムは既にコロナ禍が終息した第6段階に区分した。

マレーシアでは、第4段階にあると答えた人は28%。「状況が改善しつつあり、間もなく規制が緩和される」第5段階とみる人は18%にとどまった。

また、マレーシア国民は活動再開の最も早い時期として、5~7月に「友人や親族の家を訪ねる」(46%)、「外食する」(41%)と答えた人が多かった。「海外旅行」「国内旅行」「ジム・スポーツ施設」などは半数以上が「年内は控える」と答えた。


関連国・地域: マレーシアASEAN欧州
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

新車販売に売上税減免効果 首位プロドゥア、6月は前月3倍(07/03)

下期景気、4割が上向き予想 日系企業、制限緩和で底打ち期待(07/03)

RM1=25.1円、$1=4.29RM(2日)(07/03)

MM2Hの新規申請、6月末から9割超却下(07/03)

外資の工業用地所有権、ヌ州が条件付き許可(07/03)

建設ガムダ、ペナン交通整備計画で州と契約(07/03)

失業者雇用する企業への優遇、申請受付開始(07/03)

6月の製造業PMIは51.0、V字回復の兆し(07/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン