労働者に住宅購入基金への加入を義務付け

インドネシア政府は、公務員や会社員、自営業者など最低賃金を超える収入がある全ての労働者に、低所得者向け住宅ローンの原資となる住宅購入基金（Ｔａｐｅｒａ）への加入を義務付ける。向こう７年で、加入登録の完了を目指す。４日付地元各紙が伝えた。

政令『2020年第25号』を20日付で制定、施行した。雇用者には、Ｔａｐｅｒａ運営機関に全ての従業員を加入させることを義務付けた。国内で６カ月以上、働く予定でビザを取得し、収入がある外国人も加入対象となる。

掛け金は月給の３％で、雇用者が0.5％、被雇用者が2.5％を負担する。自営業者は月収の３％を自己負担する。定年を迎えた会社員や58歳に達した自営業者、加入者が死亡した場合、５年連続で加入条件を満たさなかった場合は脱退となり、積立金が払い戻される。

Ｔａｐｅｒａの低所得者向け低金利住宅ローンを利用する場合の条件は▽最低12カ月の加入期間がある▽低所得者層でまだ住宅を所有していない▽１軒目の住宅の購入または改修に充てる――など。

Ｔａｐｅｒａ運営機関のエコ副部長（資金徴収部門）は「政令の施行により、運営機関の業務を正式に始動する。一般公務員から段階的に加入者を拡大し、遅くとも向こう７年で民間企業や自営業者の加入登録を完了させたい」と述べた。

掛け金の徴収は21年１月から開始する。既存の住宅向け補助金制度（ＦＬＰＰ）の資金をＴａｐｅｒａに移行する手続きも並行して行う。

政府は、低所得者向け住宅ローンの原資となる住宅購入基金（Ｔａｐｅｒａ）への加入を義務付ける（アンタラ通信）