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制限令で企業の過半が生産性低下、政府調査

マレーシア貿易産業省傘下のマレーシア生産性公社(MPC)は、新型コロナウイルス抑え込みのために3月18日から実施された活動制限令により、半数以上の企業の生産性が低下したとの調査結果を明らかにした。モノやヒトの移動が制限されたためだ。4日付マレーシアン・リザーブなどが伝えた。

MPCによると、(5月4日に条件付き活動制限令となり、企業活動の制限が緩和されるまでの)活動制限令中に生産性が25~100%低下したと回答した企業は50%以上を占めた。売り上げに著しく影響を受けたと答えた企業は70%を超えた。

MPCは、活動制限令で企業が操業できず、売り上げを失った結果、失業率の上昇、資産損失、累積債務の増加を招き、「最終的には国家の生産性の成長低下につながる」と指摘した。活動制限令は、宿泊業、運輸業、旅行業などのホスピタリティー産業や航空、娯楽、小売り、建設などの各業界への打撃が大きかったと説明した。

調査ではまた、リモートワーク(遠隔勤務)の受け入れが可能と答えた企業は半数近くに上り、新型コロナ予防で、自宅勤務や技術導入、デジタル化が進展していることも分かった。業績回復には、新型コロナ収束から6カ月かかるという見方が示されたという。

MPCのアブドル・ラティフ・アブ・セマン事務局長は、活動制限令への対応相談を含むオンラインセミナーを条件付き活動制限令になってからも続け、企業のキャパシティー・ビルディング(能力構築)を支援する意向を示した。MPCは3月17日~4月28日に93回のオンラインセミナーを開催し、計1万4,104人が参加した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済

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