日本から駐在員など400人足止め、制限令で

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所が22日発表した新型コロナウイルス対策に関する緊急アンケート調査で、マレーシア政府が新型コロナ対策として敷く活動制限令による入国規制で、約400人の日本人駐在員や帯同家族が渡航できない状況にあることが分かった。製造業では50％が「入国待機者がいる」と答えた。

調査は、５月12～15日にＪＡＣＴＩＭに加盟する法人588社を対象に実施した。有効回答は248社（回答率42.2％）。

マレーシア政府は、３月18日の活動制限令の発令に伴い外国人の入国を原則禁止している。現在、条件付きで▽マレーシア人の外国人配偶者と帯同家族▽マレーシア国内の大使館で働く外交官と配偶者、帯同家族▽重要なサービスに従事する雇用パス保有者▽外国人向けの長期滞在ビザ（査証）「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（ＭＭ２Ｈ）」保有者――にのみ入国を認めている。

企業の駐在員や帯同家族、新規赴任者の入国は認められておらず、今回の調査では、回答企業数の約半数に当たる126社が「入国待機者がいる」と答えた。入国待機者数は全体で378人に上り、１社当たり平均３人となる。業種別で製造業が214人、非製造業が164人だった。

１社で20人以上の待機者がいる企業があったほか、新規事業の要員が入国できず支障が出ているとの声も上がった。

ジェトロ・クアラルンプール事務所の小野沢麻衣所長はＮＮＡに対し、「駐在員や新規赴任予定者の入国要請に関する問い合わせが日々増えており、待機期間が長期化することで企業活動への弊害が深刻化することへの懸念が高まっている」と話した。