コロナ禍の整理解雇、退職金支給を＝人材省

シンガポール人材開発省は20日、コロナ禍で整理解雇を実施する企業に対し、解雇者に退職金などの手当て支給を求める指針を公表した。経営状況に応じた金額の目安を設けた。

財務状況が健全な状態にある企業に対しては、既存の雇用契約などで定める金額か、勤続１年当たり２週間～１カ月分の給与と同額の退職金を支払うよう定めた。

新型コロナウイルスで経営が圧迫されている企業には、労働組合や従業員と交渉し、公正な水準の退職手当の支給を求めている。

経営に深刻な影響が出ている企業については、政府が賃金補助を支給していることを踏まえ、少なくとも１～３カ月分の給与と同額の退職手当を支給するよう要求している。

従業員数10人以上の企業が６カ月間に５人以上を解雇する場合は、人材開発省に報告することを義務付けた。