入国規制で日本企業９割に影響＝ＪＣＣ調査

タイの盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）は20日、「日本人のタイ入国に関する緊急アンケート」の結果を発表した。

日本人のタイへの入国規制による影響を尋ねた質問（複数回答）では、「日本人のタイ入国規制の影響は特にない」と答えたのは85社（11.2％）にとどまり、88.8％は何らかの影響を受けていると答えた。「タイから日本へ出張ができない」（421社、55.5％）、「入国規制のため日本で待機している日本人社員がいる」（381社、50.3％）、「タイから日本以外の国（周辺国など）に出張できない」（341社、45.0％）が回答数の上位を占めた。

また、「タイ入国のため、日本で待機中の社員がいる」と答えた企業を対象に、タイ入国の目的を尋ねた質問（複数回答）では、「定期的な人事異動」と答えた企業が257社と最も多く、４月の人事異動の時期をまたいだ入国規制が企業活動に影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなった。このほか、150社が「タイでのビジネス拡大」と答え、入国規制による商機逸失を懸念する声も目立った。

タイ政府は、３月26日に発令した非常事態宣言で、５月31日まで労働許可証を保有する人などを除き外国人の入国を禁止している。また、今月16日には、５月31日までとしていた国際線の乗り入れの禁止措置を、６月30日まで延長すると発表した。

調査は、５月11～14日に、ＪＣＣの会員企業1,763社を対象にウェブを通じてアンケートを実施し、758社から回答を得た。