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《労使》最低賃金改定、8月以降に延期か=新型コロナで

ミャンマーで5月に予定されていた最低賃金の改定が、新型コロナウイルス感染症の影響で、8月以降に延期されるもようだ。ミャンマー・タイムズ(電子版)が20日伝えた。

政労使の代表で構成され、法定最低賃金を決定する「全国最低賃金委員会」のウィン・ゾー委員がミャンマー・タイムズに語った。

政府は、新型コロナ対策として、5人を超える集まりの禁止を5月末まで延長している。ウィン・ゾー委員は「規制により、月末まで改定を議論する会合も開催できない。新しい最低賃金の決定は3カ月は持ち越される」と明かした。

同氏は、ミャンマー労働組合連合(CTUM)の中央執行委員も務める。今年の改定では、現行比50%増の日額7,200チャット(約550円)を要求する方針を示していた。

CTUM幹部のカインザー・アウン氏によれば、雇用者側は9月までの延期を求めているという。ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)も3月、改定時期を9月に先延ばしするよう要請していた。

ミャンマーでは2013年に最低賃金法が成立。15年に法定最低賃金が日額3,600チャットに定められ、18年に現在の同4,800チャットに改定された。

最低賃金は2年ごとに見直されるが、上院の一部議員は、2年ごとの改定ルールを見直す最低賃金法の改正案を提出している。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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