ウェーブ・マネー、アリババ集団が出資

シンガポール取引所（ＳＧＸ）に上場するミャンマーの持ち株会社ヨマ・ストラテジック・ホールディングスは18日、中国電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）と、モバイル決済サービスで戦略提携すると発表した。

アリババグループの金融子会社、バ蟻金融服務集団（バ＝むしへんに馬、アントフィナンシャル）が、ヨマ傘下でミャンマー最大のモバイル送金サービス「ウェーブ・マネー」を展開するデジタルマネー・ミャンマーの発行する新株を引き受ける形で、7,350万米ドル（約79億円）を出資。アントフィナンシャルの資本参加後、ヨマグループの出資比率は約33％となり、残りをアントフィナンシャルとノルウェー系携帯電話サービスのテレノール・グループがおよそ半分ずつ出資する。

ウェーブ・マネーは、決済アプリ「アリペイ（支付宝）」のプラットフォームで世界展開するアリババグループと同社の経験や技術を共有することで、送金事業や電子マネー事業の競争力をさらに高める。

ウェーブ・マネーは全国に５万7,000カ所の店舗を展開。全330郡区のうち295郡区を網羅している。2019年の送金額は、前年比で３倍以上の43億米ドル。サービス利用者は2,100万人超に達した。

モバイルマネーの「ウェーブペイ」は18年10月の事業開始後、毎月14％程度の伸びをみせているという。