ベトナムでｅラーニング（情報技術を活用した学習）が急拡大の兆しをみせている。新型コロナウイルス感染症対策として導入された休校措置が長期化し、利用者数が…

ベトナム

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が６月30日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の企業景況感指数（ＢＣＩ）は、61.1だった。米…

ベトナム電力規制庁（ＥＲＡＶ）は、2026年の電力需要の増加率は少なくとも前年比10％となり、最も極端な想定では15％を超えるとの試算を示した。ベトナムニュー…

ベトナム税関総局によると、５月の完成車（ＣＢＵ）輸入の台数は１万9,042台で前年同月比27％増だった。輸入額は同37％増の４億2,638万米ドル（約614億円）だった…

ベトナムできょう１日、付加価値税（ＶＡＴ）法など多くの経済関連法が施行される。ＶＡＴ法は、2008年以来の改正となる。６月27日付ベトナムネットが報じた。
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伝統的な木造建築などを手がける素朴屋（山梨県北杜市）は６月30日、ベトナム南部ホーチミン市内にショールームを開設したと発表した。ベトナムでの拠点開設は、…

ベトナムで不動産や小売事業を手がける複合企業ＣＴグループは６月29日、アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル・コンバーター（ＡＤＣ）チッ…

 
ベトナム南部の旧ビントゥアン省人民委員会は６月27日、ファンティエット市ティエンタイン村で開発中のオーシャンバレー観光複合施設（ノバワールド・ファンテ…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画で、建設省をはじめとする関連省庁や地方政府、企業に対して、2026…

 
ベトナムの複合企業マサン・グループ傘下のウィンコマース（ＷＣＭ）が展開するコンビニエンスストア「ウィンマートプラス（ＷＭＰ）」は６月28日、4,000店舗…

 
ベトナム南部ドンナイ省人民委員会が、建設中のロンタイン国際空港付近に大規模な自由貿易区（ＦＴＺ）を設置する計画をまとめた。省当局は６月27日までに、中…

 
ベトナム中部の旧クアンチ省経済区管理委員会は６月27日、超高純度の石英素材生産事業の投資方針と事業主を承認した。事業主は地場ベトナム・ウエハー社。ベト…

 
ベトナム中南部の旧ビンディン省人民委員会はこのほど、固形生活ごみを焼却して発電するロンミー廃棄物処理プラントの事業主として、地場のグリーニティー・ビ…

ベトナムの首都ハノイ市の人民評議会は６月27日、官民連携（ＰＰＰ）方式による環境改善・廃棄物処理発電プロジェクトの投資方針を承認した。生活ごみと汚泥の処…

ベトナム政府は６月29日、国家データ開発基金の設置を定めた政令160号（160／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。公安省が管理する非営利の基金で、先端技術の開発や…

ベトナム国営企業のベトナム航空が、貨物輸送に特化した新会社の設立を計画していることが分かった。６月25日に開かれた年次株主総会で、レ・ホン・ハー最高経営…

 
ベトナム南部の旧ビンフオック省人民委員会は６月26日、南部ホーチミン市―旧ビンズオン省トゥーザウモット市―旧ビンフオック省チョンタインを結ぶ高速道路の…

ベトナムの質店チェーン最大手Ｆ88は６月26日、未上場株式の公式店頭市場「ＵＰＣｏＭ」への株式登録を第３四半期（７～９月）に完了すると発表した。株式市場か…

ベトナムの株式市場は2025年に大型上場が相次ぎ、取引が活性化すると期待されている。ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）傘下のキートゥオン証券（テクコム…

ベトナム科学技術省は６月27日、米宇宙企業スペースＸが衛星インターネット「スターリンク」提供のため設立する100％外資企業に関し、財務省との法人登録手続きが…

ベトナム政府は先ごろ、国営金融機関の配当支払いに関する政令を発表した。現金か株式で支払うことが可能だが、株式で配当金を支払う場合は不良債権比率が３％未…

何もない休日の朝は、タオディエン地区の「ボンジュール・カフェ」で、「バインミー・チャオ」とカフェラテを味わうのがお気に入りだ。カラフルな壁とアンティー…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

  
米国の46％の相互関税が90日間猶予された影響で、ベトナムの主要港湾でコンテナ取扱量が急増している。ベトナムの証券大手ベトコムバンク証券（ＶＣＢＳ）に…

ベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）は26日、政労使の代表が参加する国家賃金評議会の第１回会合で、７月１日から地域別最低賃金を現行水準から8.3％または9.2％引き…

ベトナム共産党中央委員会書記局は27日、海外労働者派遣を手がけるホアンロン投資・建設・人材供給社での事件に絡む収賄容疑で逮捕されたグエン・バー・ホアン内…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストは29日、北中部ハティン省の新工場を正式に開所した。北部ハイフォン市の工場に続く同社２カ所目のＥＶ工場…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、ガソリン車からＥＶへの乗り換えを促進するため、ＥＶの車種に応じて500万～１億ドン（約２万7,700～55…

ベトナムの複合企業ビングループの系列で電気自動車（ＥＶ）充電設備の開発・運営を手がけるＶグリーンは、2024年３月の設立から１年余りで全国に充電設備15万基…

 
国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム電力総公社（ＰＶパワー）が建設した南部ドンナイ省のニョンチャック第４火力発電所が2…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は全国送電網の送電ロス率を2025～30年に６％未満に引き下げ、政府が50年までの目標とするカーボンニュートラル（炭素中立）…

 
ベトナム北部ハイフォン市ラックフエン港に総額24兆8,460億ドン（約1,328億円）を投じ、新たに４本の埠頭（ふとう）を追加整備する計画案を政府が承認する見通…

ベトナム国会は27日、北部ハイフォン市に自由貿易区の創設を認める決議案を承認した。投資や税制などで大型の優遇措置を認める。トイチェー電子版が報じた。  
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ベトナム国会は26日、個人情報保護法案を可決した。2026年１月１日に施行する。従来適用されていた個人情報保護についての政令13号（13／2023／ＮＤ―ＣＰ）と比…

ベトナム国会は27日、南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）プロジェクトへの民間企業の投資を許可する決議を承認した。国会は決議に基づき、官民連携（…

ベトナム国会は27日、金融機関の改正法案を賛成多数で可決した。従来は首相が権限を持っていた経営危機にある銀行への無担保・無利子の特別融資の権限をベトナム…

 
ベトナムの国会は27日、南部ホーチミン市と中部ダナンに国際金融センター（ＩＦＣ）を設立する決議案を承認した。決議に基づき、ＩＦＣには特別な制度設計と政…

ベトナム国会は26日、農地使用税の免除期間を2030年末まで５年間延長する決議を採択した。食料安全保障と農業の競争力向上を狙いとするもので、土地を直接農業に…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）の全上場銘柄の値動きを示す株価指数ＶＮインデックスは27日、前日比5.77ポイント（0.42％）高の1,371.44で取引を終…

 
ベトナム南部ビンズオン省で水供給・環境事業を手がけるビンズオン上下水道・環境社（ＢＩＷＡＳＥ）は26日、廃棄物処理発電プラント（第１期）の着工式を開催…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

韓国

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

新型コロナ、越でもｅラーニング拡大の好機

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