インド内務省は24日に新型コロナウイルスの感染が拡大していない地域において、ショッピングモールを除く特定の店の再開を許可すると発表した。
この通達を受け…

インド

インド内務省は24日に新型コロナウイルスの感染が拡大していない地域において、ショッピングモールを除く特定の店の再開を許可すると発表した。
この通達を受けて人々の関心の的になったのは、「果たして、酒屋の営業再開は許されるのか」ということだ。ＳＮＳで問い合わせが殺到したため、政府は「酒屋の開店を許可しない」ことを通達で明記するに至った。そう、インド国民は酒屋の再開を切望しているのだ。
南部のケララ州では、医師による処方箋を持っているアルコール依存症患者に対し、政府が定めた店での酒類の購入を認めた。この出来事は、いまなお続く封鎖の間に人々がどれだけ酒を求めているのか、その度合いを示している。ひとたび酒屋の再開が認められれば、大量の人が押し寄せ密集してしまうのは想像に難しくない。政府が酒屋の再開を認めない理由のひとつはそこにある。（虎）

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フランスの海運大手ＣＭＡ―ＣＧＭグループは15日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするコンテナ船６隻の建造について、インドの造船大手コチ造船（ＣＳＬ）との…

インドのインフラ開発大手ＫＥＣインターナショナルは15日、サウジアラビアで変電所設置事業を受注したと明らかにした。受注額は103億8,000万ルピー（約178億円）…

ロシアのノバク副首相は15日、インドはロシア産原油の代金を主にロシア・ルーブルで支払っているが、中国・人民元での支払いも開始したと述べた。ＰＴＩ通信が伝…

インドの通信大手バルティ・エアテルは15日、米ＩＴ大手ＩＢＭと提携することを発表した。同社のデジタル事業部門エクステリファイ（Xtelify）が８月に開始したク…

インドの国営通信バーラト・サンチャル・ニガム（ＢＳＮＬ）は、新規顧客に対し、１カ月限定で第４世代（４Ｇ）移動通信システムの通信サービスを１ルピー（約1.…

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インドの複合企業（コングロマリット）ＩＴＣ傘下のＩＴＣホテルズは南部に「ウエルカムホテル」ブランドのホテル２軒を設置する。ＰＴＩ通信が15日に伝えた。
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インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は15日、インド・エネルギー取引所（ＩＥＸ）の株式のインサイダー取引に関与したとして、８事業体の取引を停止し、不当な利益…

インドの民間銀行大手アクシス銀行が15日発表した2025/26年度第２四半期（25年７～９月）連結決算は、純利益が前年同期比25.3％減の552億8,000万ルピー（約950億…

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インド携帯電話・電子機器協会（ＩＣＥＡ）は14日、９月単月のインドの携帯電話輸出額は、前年同月比95％増の18億米ドル（約2,716億円）だったと発表した。  
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インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーのバビシュ・アガルワル会長兼社長が、今月17日に重大発表を行うと明らかにした。業界関係者ら…

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インドでドローン（無人機）の開発を手がけるスタートアップ企業ボンＶエアロ（Bon V Aero）は14日、操縦者の目視外（ＢＶＬＯＳ）飛行実験で、同社の無人航空機…

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米グーグルは14日、向こう５年余りで150億米ドル（約２兆2,670億円）を投じ、南部アンドラプラデシュ州でデータセンターや通信設備を含む人工知能（ＡＩ）拠点を…

インドの料理宅配サービス大手ゾマトは14日、世界規模で電動車の普及促進を目指す料理・食料品宅配サービス企業の連合「デリバーＥコーリション」に加盟したと発…

インドの連邦直轄地、アンダマン・ニコバル諸島で計画されている官民連携（ＰＰＰ）方式による高級リゾート開発案件で12社が入札したもようだ。エコノミック・タ…

インドの旅行で、宿泊費は抑えて観光や食事などの体験にお金を使う「スマートラグジュアリー」を選ぶ人が増えている。人工知能（ＡＩ）を活用した旅行予約プラッ…

インド北部ウッタルプラデシュ州（ＵＰ州）のヨギ・アディティヤナート首相は14日、農業の強化を図るため、州内のデジタル農業エコシステム構築を加速するよう当…

インドの通貨ルピーの対米ドル為替レートは14日、１米ドル＝88.81ルピーで取引を終え、過去最安値を更新した。ＰＴＩ通信が伝えた。
14日の銀行間外国為替市場は…

インド商工省が14日に発表した2025年９月の卸売物価指数（ＷＰＩ、11/12年度基準）は154.9となり、前年同月比で0.13％上昇した。２カ月連続でプラスとなったが、…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、四半期ごとに公表している「世界経済見通し」で、インドの2025/26年度（25年４月～26年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を…

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

台湾

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

韓国

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

ベトナム

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

インドネシア

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

フィリピン

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

オーストラリア

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

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