アパレルＧ2000、販売不振で店舗網縮小

香港のアパレルブランド「Ｇ2000」は店舗網の縮小に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込み、賃料負担が重荷となっているため。香港域内の店舗数の３割に当たる10店余りについて店舗物件賃借権の譲渡先を探しており、借り手が見つかれば大量閉店するとみられる。24日付香港経済日報などが伝えた。

賃借権の譲渡先を探しているのは、香港島・中環（セントラル）や九龍・尖沙咀など一等地に構える店舗。尖沙咀の商業施設「美麗華広場（ミラ・プレース）」に出店する店舗は2019年に契約を結んだばかりというが、月150万HKドル（約2,100万円）の賃料負担が重くのしかかる。

Ｇ2000の創業者で、立法会（議会）議員でもある田北辰（マイケル・ティエン）会長は、物件オーナーに対し賃料減額を求める可能性を問われると「売り上げが落ち込んでいる現状下では、物件オーナーが賃料を無料にしない限り、減額要請は無意味だ」と指摘。事態が長期化すれば小売店の間で閉店ラッシュが起きる可能性もあるとして、「香港政府は賃料減額に応じたオーナーに税優遇を図るなどして、テナントの負担を軽減するよう働きかけるべきだ」と訴えた。

新型コロナウイルスの影響で、アパレル業界は深刻な販売不振に陥っている。

香港のカジュアル衣料大手、佐丹奴国際（ジョルダーノ・インターナショナル）は20日、2020年６月中間期の純利益が大幅に減少するとの見通しを発表。同業の包浩斯国際（バウハウス・インターナショナル）は２月、不採算となっている香港の８～10店を閉店すると発表している。バウハウスは１～３月の香港・マカオ既存店舗の売上高が前年同期比で39％減少した。19年３月末時点で香港とマカオには直営店計77店舗を展開していたが、今年３月末時点では65店舗に減らした。

香港の商業店舗投資ファンド、盛匯商舗基金管理（ブリッジウエー・プライム・ショップ・ファンド・マネジメント）の李根興（エドウィン・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ほとんどの業種が新型コロナウイルスで打撃を受けているが、アパレルは最も深刻な状況。人々は感染を予防するためのマスクに意識が集中し、服装にまで気を使う余裕がなくなっているのではないか」との見方を示した。