シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）が77％出資する動画配信サービスの地場新興企業フーク・デジタルは、経営破綻によりアジアの複数…

シンガポール

金融、貿易、先進製造、専門サービスのハブとして発展してきたシンガポール。世界のビジネス環境ランキングでは常に上位だが、国土の狭さや物価高が事業の重しに…

静岡ガスは５日、100％出資のシンガポール子会社を設立すると発表した。事業開始は26年４月を予定する。東南アジアの事業開発拠点としての役割を担う。
12月に静…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行が６日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）決算は、純利益が４億4,300万Ｓドル（約522億円）となり、前年同期から72％減…

シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングスが６日発表した2025年７～９月期（第３四半期）連結決算は増収減益だった。純利益は、シンガポール政…

ファンド会計プラットフォームを手がけるマルチフォンズ（Multifonds、本社：ルクセンブルク）は５日、シンガポール金融最大手のＤＢＳ銀行がシンガポールと香港…

シンガポールで、オンラインハーム（オンライン上でのハラスメントや有害な行為）に対して迅速に対処することを目的とした「オンライン安全（安心と説明責任）法…

シンガポールのタン・シーレン人材開発相は５日、企業と従業員が交わす退職合意書について、従業員が当局に訴えることを妨げる条項を設けるべきではないとの見解…

米国のバイオテクノロジー企業で、眼科疾患の革新的な治療法の開発を手がけるアイエグゾーラ（Eyexora）は５日、世界的な事業拡大に向けて、シンガポールに「共同…

屋内農場を運営するオランダのグローウィ（Growy）が４日、シンガポールの垂直農園を閉業することが分かった。2024年11月の正式開業から約１年での撤退となる。…

シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相は５日、今年１月１日から10月23日までの間に新たに登録された小売り・食品関連の店舗数が3,357店、廃業数が2,4…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリース・グループ傘下で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を運用するシンガポールのレンドリース・グローバル・コマーシャル・ト…

1965年の建国後、シンガポールは政府主導のインフラ開発、外資誘致、輸出促進という国家主導型開発を軸に、驚異的なスピードで経済成長を遂げた。建国60年とＮＮ…

シンガポール政府は、2030年までに食料自給率を30％まで引き上げる構想を見直し、35年までに食物繊維（葉物類、果菜類、モヤシ、キノコ）の20％、タンパク質（卵…

シンガポール議会で４日、詐欺罪に６～24回のむち打ち刑を科すことを定めた改正刑法が成立した。未成年者へのポルノ規制も強化する。
改正刑法では、詐欺に協力…

シンガポール議会は４日、職場公正（紛争解決）法案を可決した。同法は、職場で差別を受けた労働者が円満かつ迅速に救済を求められる仕組みと、乱訴（不当な目的…

シンガポールのジェフリー・シオウ運輸相代行は４日、自家用車２台以上を保有する世帯で公営住宅（ＨＤＢフラット）以外に住んでいるのが４万6,000世帯に上ること…

シンガポールの上場企業で役員報酬を公開している割合が2025年に67.8％となり、23年の27.8％から大幅に拡大したことがシンガポール取締役協会（ＳＩＤ）の調べで…

シンガポールで10月29日に経営破綻した人気洋菓子チェーンのトゥエルブ・カップケーキズが約80人の従業員を不当解雇した件で、４日に救済措置が行われたことが分…

 
シンガポール統計局が５日発表した2025年９月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は104.0となり、前年同月比で2.8％上昇した。前月から減速したものの７…

 
シンガポール統計局が５日に発表した2025年９月の外食産業指数（17年＝100、速報値、名目）は109.4となり、前年同月から1.6％下落した。２カ月連続のマイナス…

シンガポールで飲食店をチェーン展開するＧＳホールディングスは３日、酒類の輸入・卸売りを手がける地場ディスパッチャー（Dyspatchr）を買収することで合意した…

シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は４日、湾岸部マリーナ・サウス地区でウェルネス（健康維持）を目的とした国内初の観光施設を開発する事業について、オースト…

 
シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）とシンガポール・ペスト・マネジメント協会（ＳＰＭＡ）は、害虫駆除の新たな行動規範の枠組みを策定した。有害化学物質への…

「カフェインコントロール」という言葉に思わずメモを取った。先日シンガポールで開催された最先端テクノロジーのイベントで、ある日本企業が紹介していた技術に…

先月末に開催された東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」は、日本から…

シンガポールの港湾運営大手ＰＳＡインターナショナルの関係者はこのほど、中米パナマの運河庁が計画するコンテナターミナル建設に関する非公開会合に出席した。…

シンガポールで2025年１～９月期に新規登録された乗用車のうち、４割超が電気自動車（ＥＶ）だった。23年通年の18.2％、24年通年の33.8％から拡大している。
25…

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が発表した2025年10月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は50.0となり、前月を0.1ポイント下回った。好不況の判断…

シンガポールの配車サービス大手グラブが４日発表した2025年７～９月期（第３四半期）連結決算は、純利益が前年同期比42.3％増の3,700万米ドル（約57億円）だった…

シンガポールの日系投資会社クロス・キャピタルは、自社が運営するファンド・オブ・ファンズ（ＦｏＦ、複数のファンドに投資する運用形態）の「クロスキャピタル…

米国で人気のチキンに特化したファストフードチェーン「チックフィレイ（Chick-fil-A）」は、シンガポール中心部のブギスにアジア１号店を出店する。12月11日にオ…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペル・コーポレーションは４日、東南アジアやインドで太陽光発電事業を手がけるクリーンテック・リニュー…

人材管理のソリューションを手がけるシンガポールのＹＹグループ・ホールディングは３日、自律型ロボットを開発する中国のキーンオンロボティクス（KEENON Robot…

香港系のデジタル証券会社ムームー（moomoo）シンガポールは、国内の商業施設３カ所に実店舗を開設する。同社が実店舗を設けるのは初となる。
３カ所の商業施設…

シンガポールの小売り大手ムスタファが中心部リトルインディアで運営する商業施設ムスタファ・センターが、オンライン販売を開始した。実店舗での販売にこだわっ…

シンガポール政府は３日、初代首相の故リー・クアンユー氏の旧宅を国定記念物として保存する方針を発表した。
国家遺産庁（ＮＨＢ）の諮問委員会が「この邸宅に…

シンガポール貿易産業省が10月半ばに発表した2025年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は実質ベースで前年同期比2.9％増だった。製造業の不振が響き、２年…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2025年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、主要６カ国のうち５カ国で前月から上昇率が加速し、１カ国で下落幅が縮小した。食…

埼玉県の大野元裕知事が２日から４日にかけてシンガポールを訪問した。現地の政府要人や経済団体のトップと会談したほか、３日には県産食材を使った料理の試食会…

三菱電機が中国のファクトリーオートメーション（ＦＡ）市場の開拓に力を入れる。同社は「サプライチェーン（供給網）の現地完結」との方針を打ち出し、ＦＡ製品…

中国

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は５日、中東のカタール航空が保有していたキャセイ株9.57％を約69億6,927万HKドル（約1,380億円）で買い…

香港

５日の台湾株式市場の急落に投資家の警戒感が強まっている。きっかけは米国発の株安で、「ＡＩ（人工知能）バブル」が崩壊する懸念が背景にある。株安はＡＩ銘柄…

台湾

韓国バッテリー３社の2025年７～９月期決算は、最大手ＬＧエナジーソリューションが営業黒字を確保した一方、サムスンＳＤＩとＳＫオンは営業赤字が継続した。電…

韓国

東南アジア主要５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の１～９月の新車販売台数が６日までに出そろった。ベトナムとタイが前年同期比…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、10月の輸出額（速報値）が前年同月比17.5％増の420億5,000万米ドル（約６兆4,700億円）だったと発表した。伸び率は９カ月連続で…

ベトナム

マレーシアの首都圏スランゴール州で６日、州内２カ所目となる集積回路（ＩＣ）設計拠点が開業した。東南アジアでも最先端レベルのＩＣチップの試験・検査施設を…

マレーシア

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが「稼ぐ力」を強化している。事業規模の拡大を優先し純損失を計上し続けているものの、2025年１～９月連結決算で本業の…

インドネシア

カジュアル衣料販売店「ユニクロ」をフィリピンで展開するファーストリテイリング・フィリピンは、同国市場をブランドの成長エンジンの１つとみている。店舗数と…

フィリピン

インドのＩＴサービス大手４社の2025年７～９月期の連結決算が出そろった。４社いずれも前年同期に比べて増収だった。うち３社は増益も達成した。４社全てで、人…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日、10月の新車販売台数が９万9,588台となり前年同月比で1.2％増加したと発表した。新車販売は今年半ば以降から…

オーストラリア

香港政府が12月７日に予定される立法会（議会）議員選挙での投票を呼びかけていることに応じ、香港の経済界が相次ぎ協力を表明している。飲食業界はシフト調整や…

韓国のサムスン電子でスマートフォン事業を手がけるＭＸ（モバイル・エクスペリエンス）事業部が、2026年に約131兆ウォン（約13兆9,000億円）超の売り上げを目標…

タイのアヌティン政権の下で「気候変動法」制定が現実味を帯びてきた。前政権から検討が進められてきた気候変動法案では、企業に対する温室効果ガス排出量の報告…

ベトナムの販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を提供するｉＰＯＳと外食産業ソリューションを展開するネスレプロフェッショナルによると、2025年上半期（１～６月）…

米国とマレーシアの両政府が調印した相互貿易協定（ＡＲＴ）を巡り、マレーシアの主権侵害への懸念が広がる中、マレーシア政府は、同協定が米国だけではなく、マ…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.04％だったと発表した。２四半期連続で５％を超え…

住宅設備大手のミラタップ（大阪市、旧サンワカンパニー）は５日、フィリピンのマニラ首都圏サンフアン市にある商業施設「グリーンヒルズ・モール」で同国初とな…

2026年２月に総選挙が行われ新政権が発足するバングラデシュ。日系企業の進出は、１億8,000万人近い人口を背景とした内需の成長を見据え、進出が多様な業種で進む…

日本の医療機器メーカーが、中国での生産体制を強化している。ニプロは透析患者向け人工腎臓「ダイアライザ」をはじめとする医療機器の現地生産を強め、オリンパ…

台湾の半導体封止・検査事業大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）は、今年の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称）を60億米ドル…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した、2025年第３四半期（７～９月）の失業率（季節調整値）は5.3％と前期比0.1ポイント上昇、前年同…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～９月の域内総生産（ＧＤＰ）は成長率の鈍化が鮮明化した。１～６月に比べて成長率を落とした地域は過半の23…

中国中央政府はきょう５日から、中国本土の高度人材に香港、マカオ訪問の便宜を図るビザ（査証）政策の対象範囲を拡大する。北京、上海の周辺地域などからも香港…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年10月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万4,511台で、前年同月比で3.9％増…

韓国完成車５社の2025年10月の世界新車販売台数は計67万1,116台で、前年同月比6.0％減少した。前年同月割れは３月以来。秋夕（中秋節）などによる大型連休で営業…

９月に発足したタイのアヌティン政権は、気候変動対策を中心とした環境政策を推進する姿勢を明確化している。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」…

ベトナムの配車アプリ・タクシー各社が、政府が掲げる脱ガソリン車政策を受けて業界再編へ動き出している。10月には新興ムーブテックがビンファストの電気自動車…

自動車部品大手カヤバと自動車と重機の製造・販売などを手がけるマレーシアのサイムＵＭＷの合弁会社ＫＹＢ―ＵＭＷは、米ナスダック上場で自動車のパワーステア…

インドネシアのプラボウォ大統領は３日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長に対し、鉄道を軸とした大量輸送システムの増強を指示した。中央…

フィリピンで生活用品や雑貨を扱う外資ブランドの出店競争が過熱している。過去数年で日系を含む多数のブランドが新規進出し、最大年10店のペースでの開業を計画…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は４日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通り。インフレ率は抑制されつつあるとの姿…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

通信大手出資の新興企業、経営破綻で240人解雇

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