台湾の国家金融安定基金（国安基金）管理委員会は13日、新型コロナウイルス感染症の拡大で金融市場が大きく変動したことを受け、３月20日に国安基金が株式市場へ…

台湾

モダン中国茶カフェに、ＳＮＳ映えする「ネオ居酒屋」――。台湾に来る友人らからリクエストされた店の情報を、一つ一つグーグルマップに追加していく。10～11月…

台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、米南西部アリゾナ州フェニックスの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）アリゾナ工場で…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は17日、国家科学・技術委員会（国科会）中部科学園区（中科）管理局に回路線幅1.…

荏原製作所の精密・電子カンパニー管下の台湾子会社、台湾荏原精密が台南市の南部科学園区（南科）三期で建設を進める第２工場の鉄骨が組み上がり、16日に上棟式…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は17日、クラウドコンピューティングやサーバー関連事業を手がける子会社の鴻佰科技（イングラシ…

台湾で、鉄筋の受注価格が直近５年近くで最低の水準となっている。原材料価格が依然として下がらない一方で各社は需要の低迷により受注価格を引き下げざるを得ず…

台湾経済部（経済産業省）のキョウ明キン（キョウ＝龍の下に共、キン＝金が３つ）部長（経産相）は16日、中国によるレアアース（希土類）の輸出管理規制の拡大を…

台湾行政院（内閣）は16日、域内のドローン産業の発展支援計画を承認した。今年から2030年までに総額約442億4,000万台湾元（約2,161億円）を投じて市場拡大や技術…

台湾経済部（経済産業省）統計処によると、台湾コンビニ業の売上高は2025年も引き続き過去最高を更新する見通しだ。出店の加速や中食商品の強化、商品ラインアッ…

米半導体大手エヌビディアの台湾本部が、台北市北投区の北投士林科技園区「Ｔ17」「Ｔ18」区画用地に設置される計画を巡り、同区画の地上権を保有する新光人寿保…

台湾政府系研究機関の工業技術研究院（ＩＴＲＩ、工研院）の劉文雄院長は中央通信社のインタビューに応じ、「人工知能（ＡＩ）は非常に多くの電力を消費するため…

17日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前日比345.50ポイント（1.25％）安の27302.37。電子や半導体関連株が軟調に推移した。
主力のファウンドリー（…

台湾証券取引所（ＴＷＳＥ）は17日、台湾の証券会社の2025年９月の純利益が、前月比16.7％減の125億2,200万台湾元（約601億円）だったと発表した。
９月の株式市…

台湾生命保険の業界団体である中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）によると、台湾の生命保険各社が新規契約で得た2025年１～９月の保険料収入は、前年同期…

台湾の大手民間シンクタンク、中華経済研究院（中経院）は17日、台湾の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比5.45％になるとの予想を発表した。ＡＩ（…

【北京共同】中国軍の専門家らの研究チームが、人工知能（ＡＩ）搭載のロボット兵器を市街戦に投入した際の攻撃や偵察の能力を分析し「任務の効率と安全性を効果…

【台北共同】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は17日、防災用の特殊な水位観測機器を台北市で台湾側に引き渡した。台湾で台風による大雨により山中のせき…

【経済】
◆和泰汽車、10月新車市場3.8万台予想
◆長栄鋼鉄、26年下期まで受注見通し好調
◆ガソリン、20日から0.5元/Ｌ値下げ＝中油
◆特別予算可決、11月上…

台湾経済部（経済産業業）は16日、電子ゲーム機とゲームセンターに関する管理規則を改正し、域内の全てのゲーム機に繁体字中国語を使用することを義務化した。中…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

台湾シリコンウエハー最大手の環球晶円（グローバルウェーハズ）は16日、イタリア北西部のノバラに新設した12インチウエハー工場の開業式典を行った。経済日報な…

米ＩＴ大手のアマゾン・コムが、2026年に台湾でサービス開始を予定する低軌道衛星通信事業「カイパー」で、台湾の通信大手遠伝電信（ファーイーストーン・テレコ…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は15日、2025年第４四半期（10～12月）のファウンドリー（半導体の受託製造）企業の設備稼働率は予想を上回り…

三菱電機は15日、同社の台湾地域における販売会社の台湾三菱電機と共に、台湾政府系研究機関の工業技術研究院（ＩＴＲＩ、工研院）とメガワット級変電システム（…

台湾自転車大手の巨大機械工業（ジャイアント）は15日、労働者の募集・採用に関連する全ての費用を雇用主が負担する「ゼロ・リクルートメント・フィー（雇用主負…

台湾の生命保険大手、南山人寿保険（ナンシャンライフ）の尹崇堯董事長は15日、将来的にヘルスケアサービスを担う子会社の設立を計画していると明らかにした。「…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区「Ｔ17」「Ｔ18」区画に本部を設置できるかが注目を集める中、同区画の地上権を保有する新光人寿保…

台湾政府系の造船大手、台湾国際造船（台船、ＣＳＢＣ）は15日、自社が今年下半期（７～12月）に管理職や技術関連のポストで計229人の人材を募集すると発表した。…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した2025年９月の訪日台湾人数は前年同月比12.0％増の52万7,000人で、同月の過去最高を更新した。スクールホリデーなどの恩…

台湾製紙大手の永豊余投資控股が桃園市亀山区に設けている自社の水資源処理センターでこのほど、バイオガスによる発電システムが正式に稼働した。年間約640万キロ…

16日の台湾株式市場で加権指数は続伸した。終値は前日比372.16ポイント（1.36％）高の27647.87。主要銘柄では、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界大手の台…

台湾の金融持ち株大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）は15日、資産運用事業を銀行、保険に次ぐ「第３の収益の柱」に育て…

台湾行政院（内閣）主計総処トップの陳淑姿主計長は15日、立法院（国会）の質疑で、８月に見直した2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率について「足元の状況…

台湾労働部（労働省）は16日、従業員に対し出勤調整を実施した企業数と対象者数が計432社、8,543人になったと発表した。企業数と人数はともに今年の最高を更新し…

台湾最大野党・国民党主席（党首）選挙をめぐり、ＳＮＳ（交流サイト）を通じた外国勢力の介入が疑われている。 国家安全局（国安局）の蔡明彦局長は15日、記者団…

【ＩＴ】
◆ＡＳＭＬ業績好調で、ＴＳＭＣ２ナノに追い風も
【経済】
◆中鋼、11月鋼材価格を据え置き
◆タイヤの正新、中国ＥＶ市場展開を加速

（当欄で…

 

９月２日に一般公開が始まった台湾政府機関が保管する公文書、写真、映像、音声記録などを集中管理する「国家トウ案館（トウ＝木へんに当、ナショナル・アー…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

香港

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

中国

ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

タイ

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

ベトナム

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシア

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

フィリピン

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

オーストラリア

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

国安基金、市場介入後に7.6億元投入

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