医療機器などの新規投資、法人税を５割免除

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は13日の会議で、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国内で生産される医療機器などの生産に関する投資への税制優遇策を決定した。

ＢＯＩのドゥアンチャイ長官によると、医療機器およびその部品、診断キット、医薬品、医薬品の有効成分などの生産に関する新規投資に対して、３年間にわたって法人税の50％を免除することを決めた。対象は2020年１月から６月30日までに申請された投資案件で、同年12月末までに操業開始および売上高を計上することが条件となる。また、20～21年に生産した製品の50％以上をタイ国内向けに出荷することが求められる。

19年以前に申請された医療機器などの生産に関する投資案件についても、生産拡大に向けた海外からの機械設備の調達に関して輸入関税を免除する。対象は20年９月までに申請された案件で、20年内に輸入することが条件。

また、医療用製品の国内のバリューチェーンを強化するため、消毒剤の原料である医療用アルコールを生産する企業に対して８年間の法人税免除の優遇措置を決めた。マスクなどの原料である不織布を生産する企業に対しては、法人税免除の措置を従来の３年間から５年間に延長した。

■第１四半期の新規投資額44％減

ＢＯＩがまとめた20年第１四半期（１～３月）の投資統計によると、新規申請は378件で前年同期に比べて10件増えた。ただし、投資額は44％減の713億8,000万バーツ（約2,347億円）に落ち込んだ。うち外国企業の投資額は274億3,000万バーツで、全体の38％を占めた。国・地域別で投資額が最も大きかったのは日本で、中国、香港が続いた。