外国人の給与、一時減額可能に＝人材開発省

シンガポールの人材開発省は８日、職場や店舗の閉鎖を原則義務付ける「サーキットブレーカー」期間中に営業を中止せざるを得ない企業について、雇用する外国人の給与を一時的に引き下げても構わないとの見解を明らかにした。雇用維持と企業存続が狙いだ。

対象となる外国人は、就労ビザ（エンプロイメント・パス＝ＥＰ）保持者とＳパス（中技能向けの熟練労働者を対象とした就労許可）保持者。サーキットブレーカー期間中の給与については、ビザ発給の要件である、それぞれの保有者の月額給与を下回っても構わない。

給与引き下げにあたっては、あらゆるコスト削減策を講じていることを前提とする。シンガポール人や永住権（ＰＲ）保持者の従業員も含め、従業員の給与を25％以上引き下げる場合は、人材開発省に報告することを義務付けている。

人材開発省は雇用主に対し、政府からの外国人労働者税（人頭税）の免除や還付があることも加味し、従業員を公正に扱うよう求めている。