３千社の119万人が在宅勤務を導入、首都

インドネシア首都ジャカルタ特別州の労働・移民局は６日、同日までに州内で少なくとも3,290社の119万4,187人が在宅勤務を導入したと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、州政府は３月23日から外出自粛や在宅勤務を勧告している。

各企業が州政府に報告した人数を合算した。在宅勤務を呼び掛ける回状を公布する前の３月18日時点で在宅勤務を実施していたのは220社の２万1,589人だった。

労働・移民局は３日付の回状で、州内の企業に対する在宅勤務の勧告期間を19日まで延長すると発表。保健、食料・生活必需品、エネルギー、金融・決済システム、輸送、通信、その他基本的な社会生活に必要な分野を除いて、全ての企業に在宅勤務を実施するよう求めている。