小売り２千社が一時休業を検討、消費低迷で

香港の小売業界団体・香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）の謝邱安儀（アニー・ヤウ・ツェ）会長は３月31日、同協会会員の約2,000社が一時休業を検討していると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で香港域内の消費が低迷しているためで、会員企業の６割を超えるという。１日付信報などが伝えた。

特に売り上げが激減している宝飾品やアパレル業界では、店舗賃貸の契約満了を待って閉店を検討している企業もあるという。謝邱氏は「不動産会社などによるテナント企業への賃料引き下げは不十分だ」と指摘。今後も業界の厳しい状況が続くとみられる中、「従業員の雇用を守るためには、より一層の賃料減額が必要だ」と強調した。

香港政府が発表した２月の小売売上高（暫定値）は前年同月比で44.0％減少し、落ち込み幅は統計開始以降で最大となった。シンガポール系の華僑永亨銀行（ＯＣＢＣ永亨銀行）の李若凡（キャリー・リー）エコノミストは３月についても、政府による入境規制の強化や社交活動の制限を背景に、減少率が40％前後に達すると予測。大規模な人員削減ラッシュが起こる可能性があると指摘した。

一方、シンガポール系ＤＢＳ銀行（香港）の謝家曦（サミュエル・ツェ）エコノミストは２月の急減は、19年と20年の春節（旧正月）がずれた要因が大きいとして、向こう数カ月の減少率は20％超程度だろうと予測した。