ＥＣ大手クーパン、簡易決済事業を分社化

韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンは１日、簡易決済サービスの「クーペイ」事業を分社化して「クーパンペイ（仮称）」を設立した。今年上半期の本格サービスを目指す。

クーペイの利用者数は既に1,000万人を超えており、決済額ではすでに国内３位の規模。クーパンの関係者はＮＮＡの取材に対し、「クーパンペイはモバイル決済だけでなく、総合的なフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）プラットフォームとしての発展を目指す」との意気込みを示した。

韓国では、クレジットカードや生体認証などを利用してモバイルで手軽に決済できる簡易決済市場が急成長している。韓国銀行（中央銀行）によると、2019年の簡易決済サービスの利用実績は１日平均602万件で前年比56.6％増、金額ベースでは1,745億ウォン（約154億円）で44.0％増加した。