韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンは１日、簡易決済サービスの「クーペイ」事業を分社化して「クーパンペイ（仮称）」を設立した。今年上半期の本格サービス…

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韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンは１日、簡易決済サービスの「クーペイ」事業を分社化して「クーパンペイ（仮称）」を設立した。今年上半期の本格サービスを目指す。
クーペイの利用者数は既に1,000万人を超えており、決済額ではすでに国内３位の規模。クーパンの関係者はＮＮＡの取材に対し、「クーパンペイはモバイル決済だけでなく、総合的なフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）プラットフォームとしての発展を目指す」との意気込みを示した。
韓国では、クレジットカードや生体認証などを利用してモバイルで手軽に決済できる簡易決済市場が急成長している。韓国銀行（中央銀行）によると、2019年の簡易決済サービスの利用実績は１日平均602万件で前年比56.6％増、金額ベースでは1,745億ウォン（約154億円）で44.0％増加した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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韓国のサムスン電子が今年、ワイド画面の折り畳みスマートフォン「ワイドフォールド（仮称）」を100万台生産する見通しだ。特別モデルとしては、過去３年間で最も…

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韓国完成車メーカーのＫＧモビリティー（ＫＧＭ）が27日発表した2025年通期の単体決算（暫定値）は、売上高が前年比12.2％増の４兆2,433億ウォン（約4,500億円）…

韓国電線大手ＬＳ電線は27日、マレーシア国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）から約600億ウォン（約64億円）規模の海底電力網構築プロジェクトを受注したと発表…

韓国ソウル市で、マンションの売買価格に占めるチョンセ（多額の保証金を一括で預け入れる賃貸方式）の割合「チョンセ価率」が過去最低水準となったことが分かっ…

【共同】防衛省は28日、小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相が海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）で30日に会談すると発表した。覇権…

【ソウル共同】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からブランド品を不正に受け取ったとして、あっせん収財などの罪に問われた尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領…

兵役問題。韓国のスポーツ選手にとって選手生命に関わる重大な課題だ。五輪で３位以内もしくはアジア大会での優勝が兵役免除の条件となるが、韓国サッカー界には…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

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中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）の韓国法人・ＢＹＤコリアは27日、2026年に国内で１万台以上を販売する目標を掲げた。小型車「ドルフィン（中国名…

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香港系プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのアフィニティ・エクイティ・パートナーズによるレンタカー韓国最大手のロッテレンタル株63.5％の取得を巡り、韓…

韓国の経済８団体は26日、背任罪の改正と関連して、企業の経営判断を妨げない法的基準を定めるよう法務省と国会に申し入れた。
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韓国銀行（中央銀行）によると、2026年１月の企業の業況感を示す「企業心理指数」（03～25年平均値＝100）は94.0と、前月から0.2ポイント下落した。サービス業の…

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【ソウル共同】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる報告書が昨年末から日韓両国で報じられた。政界への浸透を内部で誇示する内容で、自民党を…

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韓国完成車大手、現代自動車グループの労働組合である全国民主労働組合総連盟（民主労総）・金属労組・現代自支部は22日、グループ傘下でロボット事業を手がける…

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）韓国法人、韓国ＧＭのアフターサービス（ＡＳ）業務が今月末にも全面的に中断される可能性が出てきた。同社の下請け企業だった労…

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韓国金融委員会は23日から、満12歳以上の未成年者に対するクレジットカードの家族カード発行を許可する内容を骨子とした「与信専門金融業法施行令」および下位規…

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韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年の１人当たりの年間コメ消費量は53.9キログラムで前年より3.4％減少し、統計を開始した1962年以降で最低となった。…

韓国文化の人気を背景に訪韓外国人が増える中、仁川国際空港で食品・外食大手による出店が拡大している。26日付毎日経済新聞が伝えた。
韓国ＣＪグループで給食…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

香港

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

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農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

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旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

マレーシア

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

シンガポール

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドネシア

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

インド

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

中国

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

台湾

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリア

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

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