製造・サービス業、政府が給与の５割負担も

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、台湾経済部（経済産業省）が条件を満たした企業に対し、従業員の給与を４～５割負担する方向で検討を進めていることが明らかになった。主に製造業や内需型サービス業が対象となる見通し。行政院（内閣）が既に発表している観光関連業に対する給与負担策を参考にし、３カ月分の給与を負担する計画。早ければ今月から実施する。３月31日付経済日報が経済部高官の話として伝えた。

行政院は３月26日、旅館業、旅行業、レジャー業、民宿業の４業種を対象に、一部企業の従業員の給与を最大４割負担する計画を示した。ただ、新型コロナウイルスによる台湾市民の消費低迷で観光関連業以外の雇用も悪化する危険があることから、経済部は他業種でも給与負担策を実施する考え。

経済部の給与負担策では、政府の負担額を４～５割とし、１人当たりで月額２万台湾元（約７万1,370円）を上限とする計画。関連予算は100億元を超える見通し。

対象は経済部が管轄する観光関連業以外の企業とする方針。経済部の商業司が管轄する内需型サービス業と工業局管轄の製造業が主な対象とみられる。

経済部の構想によると、給与負担策の対象は「今年１月と２月の売上高がそれぞれ前年同月比で５割以上減少」または「今年１月と２月の売上高がそれぞれ直近６カ月間の月額平均に比べ５割以上減少」のいずれかを満たすことを条件とする。

対象従業員が労働部（労働省）の「無給休暇（従業員に給与を支払わずに強制取得させる休暇）」対象者への補助金支給策を受けていないことや、新型コロナウイルスによる減給措置を受けていないことも条件にする見通しだ。

経済部は現在、条件を満たす従業員の数に関して試算を進めている。自由時報によると、内需型サービス業の対象人数は少なくとも16万7,000人に上るという。

予算額や財源などの詳細は今後行政院の承認を待って決定する。

商業司管轄の内需型サービス業の全企業数は卸売、小売、飲食、運輸倉庫業にまたがる計68万社で、工業局管轄の製造業は計19万6,000社。