オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、スマートフォンなど携帯電話の位置情報データを取得して市民の居場所を特定する…

オーストラリア

オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、スマートフォンなど携帯電話の位置情報データを取得して市民の居場所を特定する手段はとらない方針だ。英国などでは、通信事業者が匿名で位置情報を政府に提供し、感染経路の特定や社会的距離の順守状況の監視に利用しているが、専門家はプライバシー保護の観点から、連邦政府の方針を評価している。
同首相は「英国などの方法は模倣しない。市民が社会的距離を順守すれば、状況を打破することができる」と述べた。
一方政府は、シンガポール政府が開発した、任意の位置情報収集アプリの効果を査定しているようだ。市民はアプリを通し位置情報を共有することができ、プライバシーを最大限に保護しながら、医療機関が感染者と濃厚接触した可能性のある人を特定することが容易になるという。
■新興企、コロナ対策に軌道修正
地場スタートアップ企業が、新型コロナの拡大防止に向け、次々と商品開発を軌道修正している。
人工知能（ＡＩ）企業Caluminoは、販売開始目前だった赤外線画像センサーを改修し、２秒以下で体温を測定できるＡＩを搭載した靴箱サイズのデバイスを開発。公共での検疫に有効活用できるとみられる。
バイオテック企業SpeeDxは、元々性感染症を診断するツールを開発していたが、今は新型コロナの診断キットの開発に切り替え、６月の利用開始を目指しているという。

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シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

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オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

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