休日勤務手当を撤廃へ、労組と雇用主が合意

オーストラリアサービス労組（ＡＳＵ）が、新型コロナウイルス感染症の拡大により打撃を受ける雇用市場を救済するため、ペナルティーレート（日曜や休日勤務に支払われる手当）を一部撤廃することで雇用主と合意した。平日は午前６時～午後11時、土曜日は午前７時～12時半の時間帯において、手当の対象外となる。追加の労働コストなしで在宅勤務と出勤を柔軟に調整することができるようになり、雇用主と従業員の双方に恩恵があるという。

今回撤廃の対象となるのは、事務職を対象とするクラークス・アワード（Clerks Award）の下で雇用されている約130万人の従業員。オーストラリア商工会議所（ＡＣＣＩ）などとＡＳＵが交渉を続けてきた。

最低労働時間についても短縮され、在宅勤務を強いられているカジュアル労働者（非正規雇用者）とパートタイム労働者は、最短２時間のシフトで勤務することが可能となる。

一方、日曜日のペナルティーレートは引き続き適用される。

雇用主については、１週間前の通知により、従業員に年次休暇を取得するよう指導することが可能となる。

ＡＳＵのポッター秘書官は「今回の変更は実用的かつ一時的なもので、新型コロナによる難局に対応したもの」だと評価した。