• 印刷する

破綻の旅行代理店2社、900人が返金要求

新型コロナウイルスの感染が広がる中で経営破綻した香港の旅行代理店2社に対し、顧客900人以上が総額600万HKドル(約8,560万円)の払い戻しを求めている。サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)が23日伝えた。

地場旅行代理店の「ウィー・フライ」と「ゴーゴーゴー・トラベル」は22日、営業を停止すると発表した。

観光業界団体の香港旅遊業議会(TICHK)によると、数千枚の航空券が影響を受ける見通し。旅遊業議会には助けを求める声が800件以上寄せられたという。旅遊業議会は両社の会員資格を停止した。

旅遊業議会の陳張楽怡(アリス・チャン)総幹事(事務局長)は、発券済みの航空券については航空会社に問い合わせるよう勧め、すでに2社は会員ではないため旅遊業議会は「それ以上力になれない」と述べた。

民主派の一角を占める民主党の袁海文(ラモン・ユエン)深水ホ(ホ=つちへんに歩)区議会(地方議会)議員は、両社から航空券やパック旅行を購入した顧客920人以上が民主党に助けを求めたと明らかにした。その上で、この2社について、香港政府による業界支援の補助金8万HKドルを受け取った可能性や、航空会社からの払戻金を顧客に戻さなかった可能性に言及した。袁氏は消費者委員会の委員も務める。

また、現在、香港域外に旅行に出る人向けの補償制度「旅遊業賠償基金(TICF)」による補償の対象となるのは、交通手段と宿泊施設など旅行商品を2つ以上購入した人のみ。このため、民主党の黎広偉(ケニー・ライ)九龍城区議会議員は、航空券だけを購入した人も補償の対象に加える条例改正を香港政府に求めた。


関連国・地域: 香港
関連業種: 医療・医薬品運輸観光マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:「シートゥワーだが」。…(06/04)

経済活動の制限継続に懸念 日系関係者ら、入境制限延長で(06/04)

安全法、米スパイ駆逐狙い=香港の親中派研究者(06/04)

国家安全法巡り韓正氏と会談、行政長官(06/04)

安全法反対に支持訴え、香港民主派(06/04)

ペッグ制「優遇措置でない」、金管局総裁(06/04)

香港の5月PMIが改善、コロナ対策緩和で(06/04)

MPF利回り、5月はプラス0.82%(06/04)

カルフール同業買収、専門家「全聯の脅威」(06/04)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン