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JOIN、鹿島のヤンゴン複合開発に出資

日本企業の海外インフラ事業参入を支援する、半官半民の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は、ミャンマー最大都市ヤンゴンで鹿島が手掛ける複合開発事業に約57億円を出資する。最大で約137億円の債務保証も行う。国土交通省が17日に発表した。

JOINは鹿島グループの全額出資会社と合弁で、現地事業会社を設立。国土交通省の担当者によると、鹿島側が過半を出資する。出資比率は開示していない。

鹿島は2017年、ヤンゴンのヤンキン郡区にある2万7,000平方メートルの公有地を活用し、オフィス、長期滞在者用ホテル、商業施設からなる複合開発を行う計画を発表。19年に着工しており、25年3月までの完成を目指している。現地事業会社は、70年間(初期50年、10年2回の延長可)のBOT(建設、運営、譲渡)事業として開発を進める。

鹿島は、今回の複合開発でビルのエネルギー管理や雨水浸透舗装など日本発の環境技術を導入するほか、地域社会に配慮した図書館の設置、災害時の避難場所なども設ける。JOINと共同で、ミャンマーの公有地開発の先導モデルとして推進し、日本企業の事業機会創出につなげる。

JOINが出資するミャンマーの都市開発事業は、三菱商事と三菱地所などがヤンゴン中央駅そばで進める再開発、フジタと東京建物などがシュエダゴン・パゴダ(仏塔)に通じる主要道沿いで手掛ける複合開発に続き、3件目になる。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 金融建設・不動産

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