米国務省は11日発表した2019年版の年次人権報告書で、「逃亡犯条例」改正案を発端とする同年後半の香港政府や香港警察などに対する激しい抗議運動を取り上げ、深刻な人権問題が発生したと指摘して、香港政府と警察を非難した。中国外務省と香港政府は直ちに「内政干渉」と猛反発。一方、香港の民主派団体は報告書を評価した。