ＥＵ制裁でも中国に投資継続呼び掛け、首相

カンボジアのフン・セン首相は24日、中国の投資家に対し、欧州連合（ＥＵ）の貿易優遇措置が一部停止されるとしても、カンボジアの縫製産業からの投資を引き揚げないように呼び掛けたと明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が25日伝えた。

同首相は会見で、カンボジアの縫製産業への投資額で、中国は全体の約７割を占める重要な存在であることを強調。その上で、「ＥＵの貿易優遇措置が一部停止されようとしている中、中国の関係者の１人は中国政府に対し、中国系の縫製工場がカンボジアから移転しないように支援を呼び掛けている」と話した。フン・セン首相からも中国政府に対し、カンボジアで投資を加速するよう要請したという。

ＥＵの行政府、欧州委員会は12日、カンボジアで「組織的かつ深刻な人権侵害」が続いているとして、８月12日から貿易優遇措置を部分的に停止すると発表した。事実上の経済制裁となる。衣料品や靴、旅行用品、砂糖の一部について、無関税、数量無制限で対ＥＵ輸出を認める特恵制度「武器以外の全て（ＥＢＡ）」の適用が停止される。

一方で同首相は、現時点の懸念事項はＥＵの優遇措置の一部停止よりも、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大によって、縫製産業で中国からの原料調達が滞っていることだと指摘。「原料調達が滞らないように、中国の力を借りる必要がある」と話した。

カンボジア縫製協会（ＧＭＡＣ）によると、カンボジアの縫製産業では、中国からの原料調達率が60％以上を占める。労働省は、原料不足が続いた場合、３月末までに約7,000人が失業するほか、約９万人が一時的に職を失う恐れを指摘した。

原料不足で工場の運営を一時停止した場合、労働者には通常の月給の60％が支給される。給与全体の40％を工場のオーナーが支給し、20％を政府が支給する予定だ。