新型肺炎で無給休暇続々、台北は２日で８件

新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）を受けた雇用への影響が出始めている。台北市政府労働局は18日、直近で９件の「無給休暇（従業員に給与を支払わずに強制取得させる休暇）」の申請があったことを明らかにした。このうち、８件は17日と18日に受けた申請。19日付聯合報などが伝えた。

９件のうち５件は宿泊業者からの申請で、残り４件はＩＴ関連企業からだった。９業者の無給休暇の申請期間は３カ月で、影響を受ける従業員は200人近く。

労働局によると、９件とは別に台北市松山区のホテル「Ｓホテル」からも無給休暇の申請があった。ただ労使合意を証明する書類が不足していたため、申請を受け付けなかった。55人の従業員を対象に、２カ月の無給休暇を申請する予定だったという。

関係者によると、台中市政府も今月11日以降に３件の無給休暇の申請を受けた。３業者の業種はそれぞれプラスチック製品、建材卸売り、機械製造。

■職業訓練の手当拡大

労働部（労働省）は、無給休暇などで本来の労働時間が減少した人に対し、転職などに備えて職業訓練を受けることを奨励する方針。同部は21日に関連規定を改正し、労働時間の減少を受けた人が職業訓練を受けた場合に支給する補助金を増額する。

従来の規定では、補助金の支給対象となる訓練時間は１カ月当たり100時間まで。規定改正後は上限を120時間に引き上げる。１時間当たりの補助金は最低時給の158台湾元（約575円）で、改正後は１カ月当たり最高で１万8,960元を受領できるようになる。