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新型肺炎で無給休暇続々、台北は2日で8件

新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)を受けた雇用への影響が出始めている。台北市政府労働局は18日、直近で9件の「無給休暇(従業員に給与を支払わずに強制取得させる休暇)」の申請があったことを明らかにした。このうち、8件は17日と18日に受けた申請。19日付聯合報などが伝えた。

9件のうち5件は宿泊業者からの申請で、残り4件はIT関連企業からだった。9業者の無給休暇の申請期間は3カ月で、影響を受ける従業員は200人近く。

労働局によると、9件とは別に台北市松山区のホテル「Sホテル」からも無給休暇の申請があった。ただ労使合意を証明する書類が不足していたため、申請を受け付けなかった。55人の従業員を対象に、2カ月の無給休暇を申請する予定だったという。

関係者によると、台中市政府も今月11日以降に3件の無給休暇の申請を受けた。3業者の業種はそれぞれプラスチック製品、建材卸売り、機械製造。

■職業訓練の手当拡大

労働部(労働省)は、無給休暇などで本来の労働時間が減少した人に対し、転職などに備えて職業訓練を受けることを奨励する方針。同部は21日に関連規定を改正し、労働時間の減少を受けた人が職業訓練を受けた場合に支給する補助金を増額する。

従来の規定では、補助金の支給対象となる訓練時間は1カ月当たり100時間まで。規定改正後は上限を120時間に引き上げる。1時間当たりの補助金は最低時給の158台湾元(約575円)で、改正後は1カ月当たり最高で1万8,960元を受領できるようになる。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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