経済成長率５％台に減速、ムーディーズ予測

米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、今年のカンボジアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が5.5％にとどまると予測した。欧州連合（ＥＵ）による貿易優遇措置の一部停止などが減速につながるとの見方だ。クメール・タイムズ（電子版）が伝えた。

ムーディーズは、欧州委員会が12日にカンボジア製品輸入時の優遇関税を一部停止すると発表したことに言及。対象産業への直接的な打撃は限定的だが、輸出競争力の減退や国際的なイメージ悪化を招き、経済成長率に影響するとの見方を示した。

ムーディーズの試算によると、ＥＵの経済制裁による輸出額の減少幅は１億5,000万米ドル（約165億円）。2019年の推定ＧＤＰ比で0.6％に相当するが、対象が対ＥＵ輸出総額の約５分の１にとどまったことで、当初の予想（同2.5％）に比べれば影響は少ないとしている。

他にＧＤＰの減速につながる要因としては、賃金引き上げが生産拠点、投資先としての魅力を減じる恐れがあると指摘。さらに新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大が、観光産業の成長や消費の伸びを押しとどめる可能性も無視できないとしている。

ムーディーズの成長率予測は、政府や国際機関の数値を大幅に下回る。カンボジア政府は6.1％、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は6.8％、世界銀行は「７％をわずかに下回る水準」と予想していた。カンボジアの19年のＧＤＰ成長率は７％と推定されている。

一方でムーディーズは、カンボジアの政府債務の格付けについて、投機的水準である「Ｂ２」、今年の見通しを「安定的」で据え置いた。