オーストラリアでは昨年10～12月に約9,400人が民間医療保険を解約していたことが、オーストラリア金融監督庁（ＡＰＲＡ）の統計で分かった。主に20～34歳の若年層…

オーストラリア

オーストラリアでは昨年10～12月に約9,400人が民間医療保険を解約していたことが、オーストラリア金融監督庁（ＡＰＲＡ）の統計で分かった。主に20～34歳の若年層の解約が目立っており、病院での治療や入院に保険が適用される「ホスピタル・カバー」の加入率は過去12年半で最低水準に落ち込んでいる。地元各紙が伝えた。
ＡＰＲＡによれば、2019年末時点の民間医療保険の加入率は44％だった。19年末には20～34歳の加入者のうち、ホスピタル・カバーの加入者は前年同期に比べて４万6,969人減少。20～39歳の年齢層ではホスピタル・カバーの加入率は34％と、５年前の40％から低下している。
一方で、民間医療保険会社の19年（暦年）の利益は合計で14億4,000万豪ドル（約1,060億円）と、前年比で14.3％増加した。ただし、増益分の多くは同238％増の６億4,000万豪ドルに上った純投資収益によるもの。加入者の請求に応じて支払われた保険金が４％増加したのに対し、保険料は2.5％増にとどまっている。
ＡＰＲＡは、民間医療保険業界が手ごろな料金と保険商品の価値ある提案を両立させる上でリスクに直面し続けていると指摘している。ＡＰＲＡのサマーヘイズ理事は先に、2022年まで存続可能なビジネスモデルを有している民間医療保険会社は大手のメディバンクとＮＩＢ、ＨＣＦの３社のみだとし、政府は早急に民間医療保険システムの見直しを行うべきだと主張していた。
民間医療保険業界は、今年４月に保険料を平均2.92％引き上げる準備を進めており、保険料をより手ごろな価格にするために政府の支援を求めている。

 
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