貿易発展局、中小企業を４分野で支援

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は13日、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大で懸念される景気減速に備え、中小企業向けの新たな成長支援策を打ち出すと発表した。新市場の開拓や生産移管など４分野で支援を図り、企業のビジネスチャンス創出を目指す。

新市場の開拓、生産移管、電子商取引（ＥＣ）、ブランドマネジメントの４分野で支援を行う。コンサルティング会社の仲介や市場情報の提供を無償で行うほか、ＨＫＴＤＣが主催するイベントの参加費を優遇する方針も示した。

林建岳（ピーター・ラム）会長は、新型肺炎が2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を上回る打撃を香港経済に与えかねないと危機感を表明。一方で、新型肺炎が６月ごろまでに終息に向かえば、「今年後半は企業のビジネスチャンス創出と事業の多角的発展を全力でサポートしたい」と強調した。

さらに「中国本土の景気が回復すれば広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想『粤港澳大湾区』対象エリアへの進出が可能になるほか、香港と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やアイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、チリなどといった市場も開拓できるようになる」と語った。