オーストラリアの産業界で、従業員への賃金過少支払いが問題だ。最近では、長年人気料理番組に出演していたセレブシェフのレストランで過少払いが発覚し、あっと…

オーストラリア

オーストラリアの産業界で、従業員への賃金過少支払いが問題だ。最近では、長年人気料理番組に出演していたセレブシェフのレストランで過少払いが発覚し、あっという間に経営中のほぼ全店舗が閉鎖に追い込まれた。
ただ、この問題は業界全体にまん延しているにもかかわらず、やり玉に挙げられるのはいつも大成功している事業ばかりだという。オージー英語には「Tall poppy syndrome」という表現がある。成功者や目立つ人を失脚させようとする社会現象を示す。オーストラリアの文化が公平を重視し、権力を振りかざす人を嫌うことが背景にあるという。
つまり日本で言う「出る杭は打たれる」ということで、いかに目立つかが勝負の米国とは正反対だ。何かと文化の違いが顕著に指摘される日本とオーストラリアだが、意外にも同じ風潮が根付いているようだ。（岩下）

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約25人…

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オーストラリアの元副首相で保守系の有力者バーナビー・ジョイス下院議員は19日までに、次回総選挙に出馬しない意向を表明し、所属する国民党からの離党も示唆…

オーストラリアのウォン外相はこのほど、国家情報局（ＯＮＩ）長官のアンドリュー・シアラー氏を、2026年初頭から駐日オーストラリア大使に指名する意向を発表し…

オーストラリア政府は、導入を進めている「企業の実質的支配者・受益的所有者（Beneficial Owner）情報の登録・管理制度」について、当初予定していた各企業によ…

 
オーストラリアの職場では、性別や人種だけでなく、階級も昇進や成功を妨げている――。非営利団体（ＮＰＯ）ダイバーシティー・カウンシル・オーストラリア（…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）インフラ企業ファーマス・テクノロジーズ（Firmus Technologies）が、米投資銀行の支援を得て、来年前半に総額10億豪ドル（約9…

オーストラリアの投資ファンド、マッコーリー・アセット・マネジメントは、米テキサス州に本社を置くアラインド・データ・センターズを、人工知能（ＡＩ）インフ…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）がクレジットカード手数料の規制強化を検討する中、カンタス航空は主力のロイヤルティー・プログラム部門、カンタス・ロイ…

オーストラリアの百貨店大手デービッド・ジョーンズ（ＤＪｓ）は、カンタス航空と提携した新ポイント制度と、昨年開始したスマートフォン用アプリが好調で、最終…

米ジョージア州アトランタに本社を置く国際法律事務所のキング＆スポルディング（Ｋ＆Ｓ）はこのほど、シドニーにオーストラリア事務所を開設した。成長著しい紛…

オーストラリアのアルバニージー政権が進めている環境保護・生物多様性保全法（ＥＰＢＣ法）の見直しに関して、資源や再生可能エネルギーを含む大型プロジェクト…

 
◆オプタス利用者の４分の１、契約解除を検討
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◆ＱＬＤ風力発電所、環境査定前に税金支援決定
◆ＷＡ州、消…

ニュージーランド（ＮＺ）の雇用市場が回復の兆しを見せている。とりわけ南島の求人数の伸びが全国の回復を下支えし、失業率の上昇や都市部の低迷が続く中で、地…

ニュージーランド（ＮＺ）の今年１～８月の企業破綻件数は1,974件と前年同期の1,846件を上回り、新型コロナウイルス流行前の2019年の記録を約40％上回る水準とな…

 
◆ホークスベイで23日スト、公務員ら６千人参加
◆ＮＺ航空の電気航空機、試験飛行を実施
◆アウトドア商品マックパック、純利益が７割減
◆地方選挙結果出…

 　オーストラリアでも一枚岩とならない野党が「政権交代を狙う党」として与党に緊張感を与えられず、政権の外側から与党を監視するという本来の役割を全うできる…

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「またか……」。携帯を契約している通信オプタスで通信障害が相次いだ。オプタスでは３年前にサイバー攻撃によって顧客情報が流出したが、筆者は同年に起こった…

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オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニーの一部地区（サバーブ）では、９月までの１年間の家賃上昇率が２桁に上り、集合住宅中央値の上昇率…

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オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）で、政策路線を巡る亀裂が深まっている。キャンベラで先週開かれた党内会合後、一部の自由党議員が「７人が国…

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オーストラリアの石油備蓄が、2025年７月時点で49日分（純輸入量換算）にとどまり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が定める90日分の備蓄義務を満たしていない唯一…

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オーストラリアの通信オンブズマン（ＴＩＯ）の年次報告書で、2024／25年度（６月期）の苦情総数が５万7,600件に上り、うち携帯電話関連が45％を占め、前年比…

 
◆メタなど、ＳＮＳ禁止前に新年齢別安全策発表
◆当局、ウエストパックのマネロン罰金取り下げ
◆ＢｏＱ、財務改善に向け融資部門さらに縮小か
◆シドニー…

空港業界の国際団体、国際空港評議会（ＡＣＩ）によると、ニュージーランド（ＮＺ）の国内線の運賃上昇率は2019年から６年間で63％と、世界で最も大きかった。16…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

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中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

中国

台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

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ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

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タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

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スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

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インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

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富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

フィリピン

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

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