海外出稼ぎ者の本国送金額、19年は世界４位

世界銀行が調整役となって進める「移民と開発に関するグローバル知識パートナーシップ（ＫＮＯＭＡＤ）」によると、フィリピンは海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）による2019年の本国送金額が前年比3.7％増の351億米ドル（約３兆8,600億円）となり、世界４位だった。10日付ビジネスワールドが伝えた。

上位３カ国では、インドが822億米ドルで首位。以下、中国が703億米ドル、メキシコが387億米ドルと続く。５位以下はエジプト、ナイジェリア、フランス、パキスタン、バングラデシュ、ドイツの順で続いた。

ＯＦＷからの本国送金額がフィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は9.8％で、世界31位だった。

地場商業銀行ユニオンバンクの経済調査部門チーフエコノミスト、ルベン・アスンシオン氏は「（４位という結果は）多くのフィリピン人がより良い待遇を求めて海外に向かっている証拠だ」と指摘した。