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与党主導の改憲案、ようやく議会提出

ミャンマーの現行憲法改正を審議する連邦議会上下両院による合同委員会が27日、憲法改正案を連邦議会に提出した。同日から開会した連邦議会の会期中に、審議に進む予定だ。

2019年2月に合同委が設置されてから、11カ月余りかかった。改憲を目指す与党・国民民主連盟(NLD)にとっては一歩前進だが、議員定数の4分の1を占める軍人枠議員の了承が得られ、可決できる見通しは依然として低い。実現性には乏しいが、年内に予定される総選挙に向け、NLDとしては公約として掲げる改憲に向けた具体的な動きをアピールしたい意向だ。

複数の地元メディアによると、改憲案には上下両院議員(総数664人)の過半数(351人)から同意の署名を得た。改憲案には、軍人議員の段階的な削減などを盛り込んでいる。成立に4分の3以上の国会議員の承認を必要とする案と、国会審議に加えて国民投票で過半数の賛同を必要とする案の2案があるもようだ。

ミャンマー連邦議会は19年2月、NLDが主導して改憲合同委員会を設置した。NLDが19人、軍が8人、軍系野党の連邦団結発展党(USDP)が2人、少数政党などから16人の計45人からなる。軍人議員はこれまでにも合同委での審議をボイコットし、19年12月には2人が委員を辞任した。国軍側の反発は強く、審議は難航が予想される。

ミャンマーの現行憲法は、軍事政権時代の08年に制定され、議員定数の4分の1を軍人枠とすることを定めている。外国籍の家族がいれば大統領になれないとの規定もあり、スー・チー氏の大統領就任を阻んでいる。

18年11月時点の連邦議会上下院の党派別議席数は、NLDが約6割を占める388議席、軍人枠議員が25%の166議席。残りが軍系政党のUSDPや少数民族政党、無所属議員で占められている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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