19年インフレ率は0.7％、10年ぶり低水準

マレーシア統計局は22日、2019年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、10年＝100）の上昇率が前年比0.7％だったと発表した。通年のＣＰＩが１％を下回るのは09年以来、10年ぶり。

三井住友銀行のエコノミスト、鈴木浩史氏はＮＮＡに対し、「18年のＧＳＴ廃止による一時的なインフレ押し下げ効果や、燃油補助金政策などが19年の物価上昇を抑制した」と説明した。

鈴木氏は、今年のインフレ率については1.5％程度と予測する。年初には米国・イラン間の緊張の高まりで原油相場が上昇したものの、足元は落ち着いているほか、マレーシア国内の景気は緩やかな拡大にとどまっており、賃金やインフレが加速していく状況にないと説明。19年よりインフレが加速するものの、小幅な伸びになると予想した。

■12月ＣＰＩ上昇率は1.0％に加速

2019年12月のＣＰＩは122.3となり、前年同月から1.0％上昇した。前月比では0.2％の上昇だった。食品やエネルギーなど政策の影響を受けやすい項目を除いたコアインフレ率は前年同月比1.4％だった。

主要12項目のうち、交通（1.9％低下）、衣料・靴（1.0％低下）を除く10項目が前年同月から上昇した。上昇幅が最も大きかったのは雑貨・サービスの2.4％。次いで、教育、住宅・水道・電気・燃料、食品・非アルコール飲料がそれぞれ1.7％上昇で続いた。

食品・非アルコール飲料では、野菜の上昇幅が5.7％で最も大きかった。中でも、小タマネギ（30.7％）、大タマネギ（21.7％）、キュウリ（19.7％）の上昇が目立った。タマネギは、一大生産国のインドが洪水の影響で輸出を停止したため、国内価格が高騰した。このほか、外食と魚・海産物がともに2.5％上昇した。肉類と牛乳・卵はそれぞれ3.0％、1.5％のマイナスだった。