新駐日ミャンマー大使、東京で投資呼び掛け

昨年12月に就任したミィン・トゥ駐日ミャンマー大使は20日、東京都内で行われたミャンマー経済・投資センター（ＪＭＥＩＣ、東京都港区）の定例セミナーで講演し、日本企業に投資を呼び掛けた。有望な投資分野として農業、製造業、医療、観光、再生可能エネルギー、教育、インフラ整備などを挙げた。

ミィン・トゥ大使はミャンマーの投資環境と規制緩和について講演した。2018年度（18年10月～19年９月）のミャンマーの輸入額は180億5,771万米ドル（約１兆9,900億円）、輸出額は169億6,316万米ドルとなり、貿易赤字だった。「国内では物資や製造業の原材料を多く輸入している」と説明。国内の需要拡大に、供給が追い付いていない状況だとし、投資余地が大きいと強調した。

経済特区（ＳＥＺ）法に基づく稼働済みの投資は19年11月時点で、19カ国・地域からの111件に達し、投資総額は約18億6,087万米ドル。うち日本は37件の計約６億6,839万米ドルで、国別１位となっている。

ミィン・トゥ大使は「最大都市ヤンゴン郊外のティラワＳＥＺは、日本とミャンマーが経済協力に取り組む成功例」と強調。外国企業の100％出資、地場企業との合弁による投資が多く、「投資規制緩和の効果が現れている」と指摘した。

このほか、外務省南東アジア第一課の山田欣幸課長も登壇し、「５年ぶりの総選挙が今年11月に行われる見通しで、ミャンマーにとって大事な１年だ」と強調。西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題をめぐり、国際社会から厳しい視線が注がれる中、「経済発展の基盤となる国内の和平プロセスの進展に注目していく必要がある」と話した。

セミナーには政府や企業の関係者ら約80人が出席した。