ギグエコノミーへの転向、正社員38％が関心

マレーシア人の正規雇用者の38％が、インターネットを通じて単発や短期の仕事を受注する就労形態「ギグエコノミー」に１年以内に転向することを考えている――。スイス系保険大手チューリッヒ保険がこのほど発表した調査結果で分かった。エッジが17日伝えた。

調査は、チューリッヒ保険と英オックスフォード大学傘下のスミス・スクール・オブ・エンタープライズ・アンド・エンバイロメントが共同で、世界の20～70歳の勤労者１万8,000人（うちマレーシア人1,118人）を対象に実施した。

調査によると、向こう１年以内にギグエコノミーへの転向を考える人の割合は世界平均が20％。マレーシアは世界平均を大きく上回った。

チューリッヒ保険は「フリーランスの働き方は、雇用主から独立して、柔軟にスケジュールを組むことができ、自由に仕事量を調整できる点で魅力的とみられている」と説明した。

同社によると、マレーシア政府はギグエコノミーを経済成長の新たな原動力と位置付けており、2021～25年の国家５カ年計画「第12次マレーシア計画（12ＭＰ）」に盛り込まれる見込み。政府は「ギグワーカー」向けの社会保障制度の整備に向けて動き出している。