政府系ファンドで200億ドル調達へ＝大統領

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は16日、新たに設立を予定している政府系投資ファンドについて、少なくとも200億米ドル（約２兆2,000億円）を調達できる見通しだと明らかにした。ロイター通信が同日伝えた。

政府は同ファンドへの外国投資を募る方針。ルフット調整相（海事・投資担当）は８日、「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子は、インドネシアが政府系投資ファンドに関する法を整備することを条件に、ファンドへの投資に同意している」と話した。また日本のソフトバンク・グループと米国際開発金融公社（ＵＳＩＤＦＣ）も同ファンドへの投資に関心を示していると明かした。

ジョコ大統領は12日にアブダビ首長国を訪問した際、ムハンマド皇太子と同ファンドについて協議した。ルフット氏によると、二人は政府系投資ファンドの資金を、東カリマンタン州で計画されている新首都開発に充てる案についても話し合ったという。

インドネシアは、同皇太子、ソフトバンク・グループの孫正義会長、トニー・ブレア元英国首相の３人に対して、新首都開発の諮問委員会への参加を要請している。