フィリピンの国家石油公社エクスプロレーション（ＰＮＯＣ―ＥＣ）は、2020年の事業費として105億9,256万ペソ（約229億円）を計上することを決定した。大半を石油…

フィリピン

フィリピンの国家石油公社エクスプロレーション（ＰＮＯＣ―ＥＣ）は、2020年の事業費として105億9,256万ペソ（約229億円）を計上することを決定した。大半を石油・ガス田の探査や生産などに充てる。17日付ビジネスミラーが伝えた。
取締役会で承認された事業費の内訳は、油田探査が74億7,000万ペソと最大。以下、石炭鉱区の探査・開発が18億1,000万ペソ、マランパヤガス田での採掘が７億6,631万ペソなどと続く。このほか、設備投資として6,470万ペソ、営業経費として４億7,700万ペソを計上する。
ＰＮＯＣ―ＥＣはフィリピン国営石油会社（ＰＮＯＣ）の子会社で、石油・ガス田、石炭鉱区の探査、開発を手掛けている。
同社を巡っては、昨年10月にロシア企業との不透明な取引の疑惑が浮上。ドゥテルテ大統領の圧力により、ペドロ・アキノ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれた。同問題を受けて、クシ・エネルギー相から過去の全契約を見直すよう指示されている。

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フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）傘下で中価格帯の住宅開発を手がけるアビダ・ランドは27日、マニラ首都圏ケソン市で開発中のコンドミニアム…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴ は27日、データ運用子会社カヤナ・ソリューションズに12億1,500万ペソ（約31億6,000万円）を追加出資すると発表した。
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フィリピンのロペス運輸相代行は27日、同国南部でフェリーが沈没し18人が死亡した海難事故を受け、運航していたアレソン・シッピング・ラインズに属するすべての…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が28日発表した2025年通年の実質農水産業生産額（18年基準）は、前年比2.6％増の１兆7,716億ペソ（約４兆6,000億円）だった。全体…

28日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.345ペソ高の１米ドル＝58.740ペソだった。この日は58.690～58.900ペソで取引された。
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27日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.114ペソ安の１米ドル＝59.085ペソだった。この日は59.035～59.100ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子（あかね・ともこ）所長）の予審裁判部は26日、フィリピンでの薬物犯罪対策「麻薬戦争…

フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市のラニ・カエタノ市長は、世界の他都市と映像でつながる「ポータル」が新興開発地区ボニファシオ・グローバルシティー（ＢＧ…

マニラ首都圏マカティ市の繁華街を散歩中、見覚えのあるカフェに偶然出くわした。現地在住の人気ユーチューバーが紹介していた店だ。ちょうど雨が降り始めていた…

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香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

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ベトナム

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マレーシア

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シンガポール

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドネシア

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

インド

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中国

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

台湾

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリア

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

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マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

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大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

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ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

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台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

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