タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は、2040年のタイの人口が今年見込みの6,650万人から6,540万人に減少するとの予測を示した。人口は28年をピークに減少…

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タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は、2040年のタイの人口が今年見込みの6,650万人から6,540万人に減少するとの予測を示した。人口は28年をピークに減少し、労働人口も減少する見通し。15日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。
タイの人口は来年以降もわずかながら増加を続け、28年には6,720万人となるが、29年以降は毎年0.2％のペースで減少し、40年に6,540万人まで減少するとみている。
年齢別では、０～14歳が今年の1,120万人（人口比率17％）から40年までに840万人（13％）に減少する一方、60歳以上は同1,200万人（18％）から2,042万人（31％）に急増。15～59歳は同4,326万人（65％）から3,650万人（56％）に減少する。昨年までは０～14歳と60歳以上がともに1,130万人だったが、今年から60歳以上が上回り、本格的な高齢化社会に突入する。
高齢者１人に対する労働人口は40年に今年の3.6人から1.8人となり、ほぼ２人で１人の高齢者の生活を支える計算となる。今年の平均寿命は女性が80.4歳、男性が73.2歳で、40年には女性が83.2歳、男性が76.8歳まで伸びる見通し。
地域別ではバンコクの労働人口が増加する一方、北部では高齢者の人口が特に増加し、南部はほかの地域に比べて子どもの増加率が高くなるとみている。政府が開発を推進する東部の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の３県は、今後人口が年５％ペースで増加する見込み。

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中国

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香港

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台湾

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韓国

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ベトナム

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マレーシア

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シンガポール

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インドネシア

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フィリピン

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インド

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オーストラリア

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

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米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

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オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

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